11/2(月) 10:07
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災害対応を担う司令塔として「防災庁」が2日、発足した。

初代防災大臣に就任した細野豪志大臣は国民に「最低3日できれば1週間分の水・食料・携帯用トイレ」の備蓄などの「事前防災」の徹底を求める「緊急要請」を出した。

「防災庁」は事前防災から復旧・復興までの一連の災害対応を担う司令塔として、2日、発足した。

初代防災大臣には細野豪志防災担当大臣が就任することが閣議決定された。

細野大臣は「防災庁」の最重要課題である「国難級の災害」に対して「自らの命は自らが守る事前防災」の徹底のため、全国民に1「家屋の耐震診断、耐震化、家具の固定」2「水・食料、携帯用トイレ等の備蓄」3「ハザードマップ、避難場所、避難経路の確認」4「非常持ち出し品の準備」5「防災訓練への参加」を求める「緊急要請」を出した。

緊急要請の全文は以下の通り。

国民のみなさまへ防災大臣 細野 豪志

「事前防災徹底のための緊急要請」

日頃から防災の取組にご協力いただきありがとうございます。

我が国では、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火などの国難級の災害の発生が懸念されています。

政府としては、本日、防災庁を設置し、大規模災害の発生時には、国、都道府県、市町村が一丸となり災害対応に全力を挙げます。

しかしながら、国難級の災害では、行政だけによる対応には限界があるため、国民のみなさま1人1人が「自らの命は自らが守る」ことが必要です。

みなさまがしっかり備えることで、被害を大きく減らすことができます。

このため、国民のみなさまに対し、次のことをあらためて徹底するよう要請します。

続きは↓
【全文掲載】全国民に「事前防災徹底のための緊急要請」　細野防災大臣　「水・食料、携帯用トイレ等の備蓄」など https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-1144215

相次ぐ「家族系YouTuber」の収益化停止 欧州では「子どもの肖像権保護」の法規制も テレビはOK、動画だとダメ？弁護士の見解は
　子どもや家族の日常を配信する「家族系YouTuber」が人気を集め、将来なりたい職業の上位にも動画配信者が入る一方で、未成年の動画出演やプライバシー保護、出演によって得た収益の扱いをめぐる議論が世界的に深まっている。
欧州では未成年者の肖像権やプライバシーを保護する法整備が進み、日本国内でもYouTubeの収益化ポリシーに基づき、収益化が停止されるチャンネルが相次いでいる。『ABEMA Prime』では、収益化を停止された当事者を交え、動画配信における法的な位置づけや子どもの権利の守り方について考えた。

■突然の収益化停止「家族系YouTuber」が直面した現実
5年前に配信を開始し、チャンネル登録者数約62万人を誇る「しょうやん男三兄弟」を運営するしょうやんパパ氏は、2026年7月にYouTube側から突然、収益化停止の措置を受けた。通知された理由は「未成年の意に反して注目を浴びることを促すコンテンツ」というものだった。

　しょうやんパパ氏は過去動画約2200本を削除して再申請を行ったものの、収益化の再開は認められなかった。当時の心境について、「僕らのチャンネルは等身大でやっていて、感動で泣くこともあれば、ケンカで激しく怒ることもある。他のホワイトにしているチャンネルが停止になる中で、激しいチャンネルに見られるところもあるので『ようやく来たか』という感じだった」と語る。
現在は投稿頻度を週1回に減らしつつ、子どもたちの夢でもあるという登録者数100万人の「金の盾」を目標にしている。DMMオンラインサロンなど別の発信手段も取り入れながら活動と収益化を継続している。収益を必要とする理由として、動画制作に関わるマネージャーや撮影機材にかかる費用を挙げている。

　しかし、YouTubeでの収益化停止後も別媒体で資金を得ようとする姿勢に対し、2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏は「動画を思い出にするのであれば収益化なしで続ければいい。収益停止後に有料プラットフォームでお金が入る形で続けるのは、金のためにやっている証明ではないか」と私見を述べた。

■クリエイター保護の法律が存在しない「エアポケット」深澤弁護士が語る法構造
(略)
「会社と労働者であれば労働法、個人事業主ならフリーランス法、一般消費者なら消費者法があり、法律が力関係を修正している。しかしながら、YouTubeのようなプラットフォームについては、参画するクリエイターを保護する法律はない。YouTube側はクリエイターに頼んでいるわけではなく『やりたければうちの場所を使っていいよ』という取引のため、ある意味で対等な取引になる。したがってYouTubeとしては、どのチャンネルを収益停止にするかも、規約を判断するYouTube側がある程度自由に決められてしまう」。
詳細はソース先 AbemaTimes 2026/11/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/13c3bb520d13fd03121e8bde271d3e8a2c0fa3d9?page=1

※調査期間:10月31日、11月1日

【速報】高市内閣の支持率64.9%　前回から1.9ポイント上昇　JNN世論調査 | TBS NEWS DIG

2026年11月1日(日) 22:23

最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、前回の調査から1.9ポイント上昇して64.9%でした。一方、「支持しない」と答えた人は前回から1.4ポイント下落して32.5%でした。

各党の支持率は以下の通り。
自民　　32.9%（1.8↓）
維新　　3.7%（0.5↑）
国民　　3.2%（0.3↑）
立憲　　2.1%（0.4↓）
参政　　3.6%（0.2↑）
公明　　2.1%（0.7↓）
民改　　0.7%（0.3↑）
みらい　1.4%（0.8↑）
共産　　2.0%（0.5↓）
いのち　0.5%（0.2↑）
保守　　1.0%（0.2↑）
社民　　0.4%（0.1↑）
その他　0.7%（0.1↑）
支持　　なし42.7%（1.3↑）

【調査方法】
JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

10月31日（土）、11月1日（日）に、全国18歳以上の男女2662人〔固定756人、携帯1906人〕に調査を行い、そのうち38.5%にあたる1024人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話438人、携帯586人でした。

インターネットによる調査は（略）

※全文はソースで
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3054383

高市早苗首相がガソリン価格の上昇を抑える補助金の縮小へかじを切った。財政負担の増加に加え、政府の物価高対策が世論に周知、評価されていないとの首相の危機感があり、「補助のありがたみを知ってもらう」（政府高官）との狙いが透ける。

ただガソリン価格の高騰は地方で生活する市民の負担増に直結し、価格上昇による不満の矛先が政権に向くリスクもはらむ。

　「中東情勢の先が見通せない中、持続可能な制度に円滑に移行させるために基準価格を引き上げていく」。首相は補助縮小を表明した29日、記者団にこう強調した。

　政府はレギュラーガソリン1リットル当たりの基準価格が170円程度になるよう元売りへの補助を続けてきた。12月からは補助金の支援額を毎月5円ずつ縮小し、ガソリン価格の基準価格は5円ずつ段階的に引き上げられる。


北海道新聞 2026/10/31
https://news.yahoo.co.jp/articles/854d2285a706636765cb70f267a1a435d1ebd7a4


関連
【ガソリン補助】縮小、なぜ今?　消費減税見据えた高市政権の戦略 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1793404057/
※前スレ
高市首相、ガソリン補助金縮小へかじ　物価対策浸透せず不満？　政府高官「減らせば補助のありがたみ気づく」 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1793508333/

　GMOインターネットグループが、一連の不正アクセスの攻撃側に北朝鮮系のハッカー集団がいる可能性が高いと分析していることが1日、関係者への取材で分かった。マルウエア（悪意あるソフト）の特徴など攻撃者の複数の痕跡から判断したとみられる。

GMOは政府側に報告したもようで、真相解明が今後の焦点だ。複数の国をまたぐ痕跡があったことも判明した。調査をかく乱しようとした可能性がある。

　2日には熊谷正寿社長が問題発生以降、初めて記者会見を開き、一連の経緯や判明した事実関係を説明する見通しだ。

　関係者によると、GMOは攻撃を受けたサービスへの通信ログなどの特徴を確認したという。共同通信もセキュリティー関係者の協力を得て解析した結果「犯行声明」サイトの公開直後に接続していたIPアドレスのうち五つが、過去に北朝鮮のハッカー集団が使用していたものと一致した。

　犯行声明を掲載したサイトには、米国や日本など複数の国に関わる痕跡があった。専門家は、海外情報を混在させることで調査をかく乱しようとした可能性を指摘している。

[共同通信]
2026/11/1(日) 21:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/e93001b1bba67a2c7cbf0f45223c362ef61a4680

Days Before The Midterms, Trump Warns Of “1929-Style Economic Depression” If Dems Win, As National Debt Tops $40 Trillion
中間選挙を数日後に控えたトランプ大統領、民主党が勝利すれば「1929年のような経済恐慌」が起こると警告
国の債務は40兆ドルを突破

Trump warned a Democratic win would cause a "1929-style economic depression" while pledging $5,000 per adult citizen if Republicans win the House and Senate.
トランプ氏は、民主党が勝利すれば「1929年のような経済恐慌」が起こると警告する一方、共和党が下院と上院で勝利すれば成人国民一人当たり5000ドルを支給すると公約した。

Net interest on federal debt hit $1.05 trillion in fiscal 2026, surpassing national defense spending of $965 billion for the first time.
2026会計年度における連邦債務の純利子額は1兆500億ドルに達し、初めて国防費の9650億ドルを上回った。

Formal indicators show no recession, given that GDP grew 3.4%, unemployment sits at 4.2%, and the Sahm Rule reads well below its 0.50 recession threshold.
GDP成長率が3.4%、失業率が4.2%であり、サーム・ルールも景気後退の閾値である0.50を大きく下回っていることから、公式指標では景気後退は示されていない。

At a rally in Corinth, Mississippi on Oct. 26, a week before the Nov. 3 midterm elections, Donald Trump told supporters that if Democrats win, "you will have a 1929-style economic depression." In the same section, he said Democrats' policies would produce "a massive recession or depression."
11月3日の中間選挙の1週間前、10月26日にミシシッピ州コリンスで行われた集会で、ドナルド・トランプ氏は支持者に対し、民主党が勝利すれば「1929年のような経済恐慌が起こるだろう」と述べた。同じ箇所で、彼は民主党の政策が「大規模な不況または恐慌」を引き起こすだろうとも語った。

米国Yahoo!ニュース 2026/10/30(現地時間) 『Days Before The Midterms, Trump Warns Of “1929-Style Economic Depression” If Dems Win, As National Debt Tops $40 Trillion』
https://finance.yahoo.com/economy/policy/articles/america-debt-just-crossed-line-124429538.html

国会論点に米国産ジャガイモ浮上　野党、輸入解禁に慎重姿勢

11/1(日) 14:33配信
共同通信

　政府が検討する米国産生鮮ジャガイモ輸入解禁に対し、野党各党は慎重姿勢を鮮明にしている。病害虫の侵入や価格競争といった国内農家の懸念を背景に、今国会の論点の一つに浮上。高市政権が米国からの市場開放圧力を受ける中、来春の統一地方選での争点化も狙う構えだ。

　国民民主、立憲民主、民主改革の会の3党は10月22日、武部新・農相と個別に面会。米国との協議を「輸入解禁ありき」で進めることなく、日本の植物防疫と生産基盤を守ることを最優先とした厳格な検討を要請した。

　国民民主の玉木雄一郎代表は「中間選挙を控える米国の強い要請で拙速に合意するのは反対だ。完璧な防疫ができないならば輸入は駄目だ」と訴える。立民の徳永エリ政調会長も「米国の政治的圧力に屈することなく、科学的根拠に基づいて安心安全を守っていただきたい」とくぎを刺した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8d967d2ace2d7e646299b09bd4f4744bfdc55f6

　歩行者天国の東京・銀座は中央通りの道路脇にズラリ。好天に恵まれた10月18日の日曜日、歩道の段差に座り込む人々が、写真のように列をなしている。そのほとんどが外国人。誰が呼んだか「地べた族」。

欧米系、アジア系、中東系……人種やお国柄はさまざま。年齢もお年寄りから子供まであらゆる世代に及んでいる。　

　***

　彼ら地べた族の生息域は2丁目の伊東屋前から晴海通りを挟んで6丁目のGINZA SIXまで。シャネルなどのハイブランド店や老舗百貨店前ではなく、ユニクロやGUの前に集まっていた。そしてその傍らには大きく膨らんだ買い物袋が置かれている。

　ユニクロ前で座る20代のオーストラリア人女性は、

「買い物で疲れちゃった。ベンチが少ないし、みんな座っているし、ニッポンの道路はきれいだもの」

　GUの紙袋を抱えたマレーシア人男子グループの一人は、

「同じツアーで来た女子がまだ店にいるので、俺らは待ってるところだよ。女性の買い物に時間がかかるのは日本でも同じだろ？　ここの段差は座るのにちょうどいいね」

◼「インドネシアでは道路に座ることはありませんが……」

　インドネシア人家族が手にしていたのはハイブランド店の紙袋だったが、座っていたのはGU前。

「子供が疲れちゃって休みたいって。インドネシアでは道路に座ることはありませんが、ここにはみんなが座っているからいいのかなと思ってね。
銀座には何でもあるけど、座って休む場所が足りないようですね」

　銀座のホコ天は今、歩くためではなく座るためにある？　

「週刊新潮」2026年10月29日・11月5日号 掲載
[デイリー新潮] 撮影・本田武士
2026/11/1(日) 5:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/c268b731b835fbc9925703f23739be0237d9d11f