アメリカのトランプ大統領は「AI＝人工知能」の名称の使用を禁止する方針を明らかにしました。

トランプ大統領は27日、「間もなく、全ての関連文書やあらゆる場面において、AI＝人工知能という用語を公式に禁止することになる」とSNSに投稿しました。

トランプ氏はこれまでに「人工という単語がフェイクのように聞こえる」などとAIの名称を批判。政府の文書や発表などで代わりとしてSI＝超知能の名称使用を命じる大統領令に署名したほか、「AIという用語を使う者はすべて敵だとみなしている」などと主張しています。

この日のSNSへの投稿でも、アメリカの主要紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」について、「いつになったらAIではなく、SIという名称を使い始めるのか」などと批判しています。

[TBS NEWS DIG]
2026/10/28(水) 2:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/4573deab7a69a2492e721d2d5bf8e59d3393d84a

外国人の受け入れを巡り、山下貴司法相と日本保守党の北村晴男参院議員が27日の参院法務委員会で、犯罪を行う可能性が高い外国人の類型化について議論を交わした。北村氏は「世界一の日本の治安を守る」ため、犯罪率の高い地域からの受け入れ停止も検討するよう提案した。山下氏は慎重姿勢を示した。

高市早苗首相は「犯罪を行う可能性の高い外国人について客観的なデータに基づく一定の類型化ができるのであれば、その送り出し国とも連携するなどして取り得る対策を検討するというのは当然行うべきだ」としている。山下氏は「類型化のための分析手法の検討を不断に行い、厳格な出入国在留管理に努めてまいりたい」と説明した。

■外国人の国籍別検挙状況をもとに質問

北村氏は、警察庁が公表した令和7年の外国人の国籍別検挙状況をもとに質問。

刑法犯と特別法犯を合わせた検挙人員の国別の構成比について、「ベトナム人は32・6%、中国人は16・1%と大変多くなっている」と紹介した。同じ資料によれば、7年6月末現在、総在留外国人数から永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者を除いた約349万人のうち、ベトナム人が占める割合は18・2％で、北村氏は「18・2%に過ぎないベトナム人が外国人の検挙人員数の32・6%もの比率を占めている。

ベトナム出身者は他国の出身者と比較して検挙される割合、すなわち犯罪を行う可能性が格段に高いと言わざるを得ない」と指摘した。検挙率の違いには、年齢や性別、在留資格などの構成の違いが影響している可能性もある。北村氏は「善良な人がたくさんいることも認識している」と付け加えた。

さらに、ベトナム出身者の検挙数が増加傾向にあるとして「出入国在留管理庁で（入国者についての）個別の判断だけではまかないきれないのではないか」とも語った。

そのうえで、海外の事例も踏まえ、「日本国内で犯罪を行ったベトナム人の出身省を調査・分析した上で、犯罪率が特に高いようであれば、それらの省からの受入れの停止などの措置を検討すべきではないか」と提案した。

■山下氏「出身地域で一律に制限は困難」

山下氏は「個々の上陸申請者ごとにその上陸の可否を判断している。特定の地域の出身であることのみをもって一律に日本への入国を制限することは困難ではないかと考えている」と慎重な考えを示した。ベトナム人の検挙数の比率が高い原因に関する調査や情報収集を行う必要性には言及した。

これに対し、北村氏は「個々の人を見て、正確に、この人は犯罪を犯す恐れが将来もないんだということを判断するなどということは、人間は神ではないからできない。どういう地域から来た人かということも当然考慮せざるを得ない。そう判断しなければ日本の治安を守れない」と重ねた。

「措置の選択肢はいろいろある。ベトナム人の受け入れを一律に停止するという判断も一つはあり得るかもしれない。特別に厳格な審査を行うという判断もあり得る。出身省で分類して異なる扱いをするなど、世界一の日本の治安を守るために、方法を選択すべきだ」と訴えた。(略)


また、日本政府に対し、「外国人労働者の受け入れを進めていく考えを崩していない政府として、日本で同じような時代にならないよう、外国人政策の中でどのような対策を講じていく考えか」とただした。内閣官房は「国ごとに背景事情が異なるが、検討にあたり治安に与える影響を分析することは非常に重要だ」と答弁するにとどめた。

■北村氏「政府は世界一の治安を守る視点を優先すべき」

北村氏は「日本とほぼ同等以上の治安が保たれている国からの受け入れに限定しないと、日本の治安を守ることは絶対にできないと考えている。これは感覚的にも当然のことだ。いかに入管庁が努力してその国の中で特に善良な人、特に犯罪を犯さない人に限定して入れようとしても限界がある。極めて困難というかほぼ不可能な試みだ」と述べた。

質問の最後に、「企業が目先の利益を追うのは当然としても、政府は何としても世界一の治安を守るとの視点を最大限優先しなければ、日本国民全体の期待に応えることはできない。そうでなければ、日本や日本文化が大好きで快適な居住環境にほれ込んで日本に住むことを選択してくれた大多数の善良な外国人の期待も裏切ることになる」と強調。

「安く雇えるから外国人を受け入れるという今の政府のあり方考え方を続けていく限り、日本よりもはるかに治安の悪い国から日本よりもはるかに順法精神の低い人たちを数多く入れざるを得なくなる。そうなれば日本の文化や治安を守ることはできない」と述べ、外国人政策の転換を求めた。（沢田大典）

[産経新聞]
2026/10/28(水) 13:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/b24e55a5ec641bd41b6b5428df1e086f38e1c940

日本人の食事の質は、男女いずれも思春期から２０代前半にかけて最も低く、中高年層では比較的高いことが２１日までに、東京大の研究グループの調査で分かった。収入や教育水準、朝食を抜く習慣などが関連しており、研究グループは「若い時期から良好な食習慣を身に付け、維持することが長期的な健康の維持につながる可能性がある」としている。 https://www.jiji.com/sp/article?k=2026102100140


大久保公美・東大大学院特任教授らの研究グループは２０１６～２０年、３２都道府県の１～７９歳の日本人４４５５人を調査。季節を変えて各２日ずつ、計８日間の食事内容を記録してもらい、食事全体のバランスを二つの指標で評価した。

食費１日５００円下回る　困窮世帯、物価高の影響強く―ＮＧＯ調査

　野菜や果物、乳製品など食品を中心とした指標は男性が２３歳ごろ、女性が１６歳ごろに最も低い値を示した。ビタミンやたんぱく質といった栄養素の評価指標では男女とも２４歳前後が最低値だった。一方、いずれも年齢が上がるにつれてスコアが高くなる傾向が見られた。

　また、１～１７歳では世帯収入や保護者の教育水準が高いほど食事の質が良好な傾向が見られ、成人でも収入や本人の教育水準との関連が見られた。朝食を抜く習慣や喫煙も食事の質の低さと関連していた。

　研究グループは、若年層で食事の質が低い背景には、進学や就職などに伴う生活環境の変化が関係している可能性を指摘。大久保特任教授は「学校や職場などで、健康的な食事の選び方を学ぶ機会を設けるとともに、食堂やコンビニ、外食店などで栄養バランスの良い食事を手頃な価格で選べる環境を整えることが重要だ」と話している。論文は栄養学の国際専門誌に掲載された。

高市総理のG7欠席「回線業者が…」追及で国会274秒ストップ 辻元清美氏「石破政権までは24時間対応できた」「完全に自己矛盾だ」 | ABEMA TIMES

2026/10/27 19:32

高市早苗総理大臣が10月2日夜に開催されたG7（主要7カ国）首脳オンライン会議を欠席した問題をめぐり、27日の参議院外交防衛委員会で立憲民主党の辻元清美議員が政府の危機管理体制を厳しく追及した。高市総理が欠席の理由として「回線設定を行う業者の手配が間に合わなかった」と釈明していたことに対し、辻元氏が公邸や官邸の通信インフラの実態をただしたところ、政府側の答弁が“迷走”し、国会審議が274秒間にわたってストップする事態となった。

■「業者が間に合わない」総理の釈明に官邸OBから憤りの声

　この問題をめぐり、高市総理は16日の参院予算委員会で、開催直前まで時間が確定しなかったとした上で、「オンライン会合に必要なかなり大きなディスプレイを使いますので、事業者に頼みますので（準備が）整わない」「回線の接続設定のための事業者を呼ばなければならず、間に合わないということもあった」と答弁。機材や回線接続の業者が間に合わなかったことを欠席の主因の一つに挙げていた。

　27日の委員会で辻元氏は、この「業者待ち」という説明に真っ向から疑問を投げかけた。「歴代の総理官邸で働いていた方々にヒアリングを行ったが、『官邸や公邸のオンライン会議システムは国内外を問わず24時間いつでも対応できる。緊急事態に対処できるよう整備されているのは当たり前で、日本の危機管理が疑われる』と憤っていた」と指摘。「石破政権までは24時間対応できたのに、高市政権では事業者を呼んで何時間も設定に時間がかかるように変わったのか」と中西祐介官房副長官に詰め寄った。

答弁拒否で審議は4分半中断…X投稿突きつけ「完全な自己矛盾」
　これに対し、中西副長官は「設備については整備されているという認識は変わらないが、外交上、情報セキュリティの観点からお答えを差し控えなければならない」と具体的な説明を拒否。辻元氏が求めた24時間の即応体制の真偽について明確な答弁を避けたため委員会室は紛糾し、委員長が「速記を止めてください」と宣告しておよそ4分半（274秒間）にわたり審議が中断した。

　与野党の筆頭理事による協議を経て審議が再開されると、辻元氏はこの問題の取り扱いを理事会預かりとしつつも追及の手を緩めず、高市総理自身が過去にSNS（X）上に「公邸は海外要人とのリモート会議を行える大小の会議室や通信環境も整備されている」などと投稿していた事実を突きつけた。「自らこう書いているのに、業者が来ないとできないから出られなかったなどというのは完全に自己矛盾だ。こんなことを一国の総理が言いますか？」と畳みかけ、厳しく批判した。

（ABEMA NEWS）

https://times.abema.tv/articles/-/10284407


※関連スレ
【高市首相】「G7テレビ会議欠席」に野党から苦言続出… 同時間帯に公務なし 「国際社会で存在感低下を招くのではないか」懸念の声も★2 [煮卵★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1791780781/

高市首相、G7オンライン会議欠席は「事務的準備整わず」と説明 …立憲・辻元氏が質問 [少考さん★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1792119052/

【高市首相】G7テレビ会議「回線間に合わず」欠席　問われる首相の危機管理力　与野党に波紋 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1792642763/

　21日で高市政権の発足から1年。女性初の宰相は堅調な内閣支持率を背景に永田町の風景を変えようとしている。ひずみは出ていないのか。現状を探る。

　同床異夢－。何とか同じ傘の下に収まったものの、衆院野党第1会派を形成する2党の間には溝が横たわる。

トップ2人の発言が、その深さを物語る。

　「私自身は、政権交代という言葉を発した記憶はない」。

9月末、公明党の新代表に内定した岡本三成氏はこう強調し、1年前にたもとを分かった自民党との連携を排除しない考えを示した。

一方、立憲民主党出身者でつくる「民主改革の会」の小川淳也代表は、目指す先に「非自民の受け皿」があると語る。2人の視線は別の方向を向く。

　「中道勢力の大きな固まりをつくる」とうたい、1月に立民、公明の衆院議員らで結党した中道改革連合。2月の衆院選で惨敗し、参院に残った立民、公明との合流構想は頓挫、中道は分裂した。当初から指摘された「選挙互助会」を裏付けるかのような結末を迎えた。

　先の特別国会での対応や選挙でも、3党の足並みはことごとく乱れた。「なぜ『違い』ばかりを互いにこうも強調するのか」。合流構想に期待していた公明幹部の一人はため息をつく。安全保障やエネルギー政策、地方の首長選挙での支援先などが議題になるたびに、亀裂は深まっていった。

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　今国会は9月下旬に民主改革と公明で慌ただしく結成した統一会派「中道」で臨む。結束具合が注目される中、政府が成立を重視する消費税減税関連法案について岡本氏は10月初旬、政府側の対応次第で「賛成の可能性が出てくる」と発言。後に「現状はできない」とトーンを弱めたが、民主改革側を中心に「さっそく公明が自民に寄り添い始めた」との疑心が広がった。

　単独では18人に過ぎない民主改革は公明をつなぎ留めようと躍起だ。代表質問の質問機会を公明側に譲り、公明が打ち出した消費税減税関連法案の対案にも「共感する」と小川氏が表明。

野党第1会派の座を維持するため、公明に配慮を重ねる。

　　　◇　　　　◇

　不安定な「中道勢力」のお家事情により、衆参の合計議席で野党最多の勢力に躍り出たのが国民民主党だ。旧民主党の流れをくみ、立民や民主改革とは「兄弟政党」と呼ばれることもあるが、「民主党というくくりで結集することは一切考えていない」と玉木雄一郎代表。独自路線を歩む。

　国会で野党らしからぬ動きを見せることもあり、その都度「連立入りへの布石か」との観測が飛び交う。消費税減税関連法案には「反対ありきでない」と榛葉賀津也幹事長。政府に協力する選択肢もほのめかす。

　こうした協調姿勢と、独自色を追い求めるスタンスが、結果的に野党間の連携を遠ざけている。

　簗和生前農相による「予算カット」発言が明らかになった直後、立民元代表の泉健太氏は「追及に質問時間を使わず、国民生活に関する質疑に徹するべきだ」と自身のX（旧ツイッター）に投稿。衆院代表質問にトップバッターで登壇した岡本氏を含め、当初は簗氏や高市早苗首相の追及に及び腰だった面は否めない。

　就任から1年たっても堅調な内閣支持率を維持する首相を前に、民主改革の中堅は「厳しく攻めれば世間から批判されるのはわれわれだ」ともどかしさを口にする。「焼け野原」（会派「中道」関係者）状態の野党を政府筋は「ぼろぼろでいてくれるおかげで高市政権は安泰だ」とやゆする。

　このまま「1強」の加速と独走を許すのか。野党の存在意義が問われている。

[西日本新聞]
2026/10/27(火) 18:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/36cb6cade824c3eb1c1ded45b987c1374b3157b9

自民党の青山繁晴前環境副大臣は27日の衆院環境委員会で、令和2年7月に始まったプラスチック製レジ袋の一律有料化の廃止を求めた。

制度開始から約6年を経て、「もう一律有料化というのはやめるべきだ」と主張。笹川博義環境相に制度の見直しを訴えた。

青山氏はレジ袋を使わない人の率が有料化前の約3割から7割超に上昇したと指摘。

施行当時の環境相だった小泉進次郎防衛相が、環境問題への意識を高めることを目的に挙げていたとして、「目的は十分に達しているのではないか」と述べた。

レジ袋の価格も当初の2、3円程度から「今は7円ぐらいになっていて、店によっては10円取っているところもある」と訴えた。

有料化は原田義昭環境相（当時）が令和元年に導入方針を決め、小泉環境相の在任中に制度化された。
海洋生分解性プラスチックを100％使用した袋やバイオマス素材を25％以上配合した袋などは有料化の対象外。青山氏は、こうした素材を活用した新制度への転換や、事業者への政府補助を提案した。

笹川環境相は同委で、有料化によって国民の意識や行動が変わったと説明。生分解性プラスチックのコストや分解性能に課題があるとしつつ、技術の進展を確認する考えを示し、「指摘については真摯に受け止めたい」と述べた。（奥原慎平）

[産経新聞]
2026/10/27(火) 16:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/f938ca40287cbca9610d666d991b0f4debe3f143

　ＧＭＯインターネットのＦＸ（外国為替証拠金）取引用クラウドサービスが不正アクセスを受けた問題で、攻撃者は２７日、同社が期限の同日正午までに交渉に応じなかったとして、日本語サイトに個人情報とみられる情報１件を公開した。

サイバー攻撃
　攻撃者は同社に対し、期限までに１００万ドル（約１億６０００万円）を支払わなければ、利用者のパソコンを身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」で攻撃し、これまでに盗み取った情報を公開するとしていた。

　攻撃者が公開した情報には氏名や電話番号などが含まれているが、情報の真偽は不明。

　新たな声明では、今後も毎日正午に個人情報を順次公開していくとし、「ＧＭＯが要求を受け入れるなら直ちに活動を停止する」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20261027-GYT1T00211/

※前スレ
【速報】GMO不正アクセス　攻撃者が顧客の個人情報の一部をネットに掲載 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1793075304/

GMOインターネットグループは27日、同社サービスへの不正アクセスを巡り、顧客に正午までにパソコンの電源を切るように要請した。同社は攻撃者とみられる人物から27日正午に顧客に対して攻撃するとの脅迫を受けていた。

GMOはパソコンのバックアップをした上で、つながっているコードを抜いて電源を落とすよう呼びかけた。端末のウイルスチェックも行うよう周知した。同社がパスワードや認証コードを尋ねることはなく、不審な連絡には応じないよう呼びかけた。

日本経済新聞 2026年10月27日 10:33
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC271G20X21C26A0000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1793064973


※関連
ＦＸ取引で不正アクセス、ＧＭＯ以外に５社から顧客被害の報告…片山金融相「緊張感を持って対応」 [少考さん★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1793069883/

高市首相 「来週中にサイバー攻撃への緊急対策」 ★2 [お断り★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1793067877/


※前スレ
【速報】GMO、顧客にパソコン電源オフを要請　27日正午に攻撃との脅迫受け ★5 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1793073910/

https://news.yahoo.co.jp/articles/0283cbd8ebb5bf1d2323257f562205aa11d7df65

　GMOインターネットグループは、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスで、PCがランサムウェアの被害にあった顧客に同等性能の新しいPCを提供すると、10月27日正午までに発表した。

第10報より。犯行グループによる情報を拡散しないよう呼び掛けている

　顧客から預かって既に解析を終えた端末からは、10月27日午前11時59時点で、ランサムウェアを含むマルウェアは確認していないという。

　一方で、犯行グループは同日正午、顧客のうち1人の個人情報とする内容を、自らのサイトで公開した。同社はこの内容について「確認を進めている」が、「事実と異なる内容が含まれるおそれがある」とし、犯行グループのサイトにアクセスしたり、内容を拡散したりしないよう注意を呼び掛けている。

　不正アクセスの犯行声明を出したグループは、自身のWebサイトで、「お名前.com デスクトップクラウド」の脆弱性を悪用し、顧客のローカルPCに侵入したと主張。GMOが27日正午までに金銭を支払わない場合、顧客情報の公開や、顧客PCへのランサムウェア攻撃（データの暗号化）を行う、などと予告していた。

　これに対してGMOは、同社の従業員が全国に出向いて顧客の端末を預かり、グループのホワイトハッカーチームが調査・解析を進めていると明らかにしていた。

　顧客PCがランサムウエアの被害にあった場合は、GMOの問い合わせ窓口に申し出ると、同社が被害の状況を確認した上で新しいPCを提供する。

　またGMOは、対応にあたり、トレンドマイクロなどのセキュリティ企業や、AI企業などから協力の申し出があったことも公表。具体的な協力内容について確認・調整を進めているという。

　インフレ（物価高）が長く続くなか、企業の値上げの理由が変化してきた。

主要食品メーカーを対象にした帝国データバンクの調査によると、値上げの理由に「人件費」を挙げた企業が急増し、今年、初めて6割を超えた。

日本では長らく、人件費を理由とした値上げは難しかった。

　帝国データバンクは2023年以降、主要食品メーカー195社を対象に値上げの理由を調査している。

値上げされた品目のうち、「原材料高」を理由の一つとするのは足元まで一貫して80～90%台だ。
それに対し、「人件費」は2023年1月で10%に過ぎなかった。だが、25年1月に50%を超え、26年1月に66%に達した。

　さらに26年2月の中東危機で原油価格などが高騰。今は、その影響が表れるインフレ「第3波」のただ中にいる。9月の物価上昇率（生鮮食品を除く）は前年比2.1%で9カ月ぶりに2%を超えた。

　日本銀行は近く、物価上昇率2%の目標に事実上、到達したとの見解を示す公算が大きい。ただ、想定を超えてインフレが続く恐れもある。それは、消費者のさらなる負担増につながりかねない。

[朝日新聞]
2026/10/27(火) 6:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e2d5d1151ac33afa60dcee2375f267070ac822