先週、日本で暮らす外国人の数が428万人と過去最多になったことが明らかになりました。

移住の目的として、中国人を中心に最近増えているのが「教育」です。

し烈な受験戦争で、中学生の頃から寝る間を惜しんで勉強し、それでも受験に失敗することも多いという環境の中で、「ゆとりがある」という日本の教育を求める人が増えているそうです。

また大学卒業後も日本に残ることを希望するという留学生も増加しているといいます。

地価上昇にまでつながっているというこの現象を徹底取材しました。

■地価の高さと上昇率が大阪府内でトップに　大阪市天王寺区・真法院町

大阪市天王寺区の真法院町。多くの住宅が立ち並ぶのどかな地域ですが、9月に発表された地価調査の結果で、「価格の高さ」と「上昇率」が共に大阪府内のトップとなりました。

住民に話を聞くと「買い物も便利で、保育園も多く、子育て世帯はすごく住みやすい」と要因を語りますが、一方で違った背景もあるようです。

【住民】
「保育園に海外の方がいらっしゃる。アジア系が多い。中でもちょっとお金を持っている、余裕のある人」

先週の法務省の発表で、日本で暮らす外国人は過去最多となる428万人になりました。

土地価格の調査に携わる鑑定士は、「教育目的」で移住してきた外国人が、真法院町の地価を押し上げていると指摘します。

【大和不動産鑑定 山内正己顧問】
「日本の教育を受けさせたいという方が、経営管理ビザを使って家族帯同で来られる」

子供に日本の教育を受けさせようと、幼いうちから家族ぐるみで移住するいわば「教育移住」が、増えているというのです。

■「日本ではストレスがあまりない」と日本の中学校に通って2年の中国人

では、なぜ日本の教育は魅力的なのか。それは中国における「過酷な受験」が理由です。大学入試にあたる「高考（ガオカオ）」は、1290万人が出願し、し烈をきわめます。

真法院町の近くに去年9月開校した、在籍者の9割が中国人だという学習塾の王新亮塾長は、中国の受験について「例えば満点が790点のテストで730点取っても、普通の一般的な高校にも進学できない。それほど競争が激しい」と説明します。

日本で会社を立ち上げた両親に連れられて来日したA君は、日本の中学校に通って2年になりますが、中国の学校生活との違いに驚いています。

【2年前に北京から来日 Aくん（中学2年）】
「日本ではストレスがあまりないです。中国（の学校）ではリラックスできません。朝6時に起きてご飯食べたら、学校に行きます。下校したあとはずっと宿題をして、夜の12時までかかるときもあります」

一方で、今は夜9時ごろに寝ることができ、自由な時間も増えているといいます。

■競争避け　“ゆとりある教育”が日本の魅力

中国での取材を続けてきたジャーナリストは、こうした競争を避け、ゆとりある教育を受けられることが日本の魅力だと指摘します。

【中国人の移住に詳しい 舛友雄大さん】
「中国は本当に経済的にも厳しいですし、社会の競争もどんどん激しくなっているので。

いろいろな意味で日本の方が楽といいますか、『潤日（ルンリー）』という言葉が象徴的だと思います。

もともと『潤う』という意味だったが、英語の『RUN』の発音と同じということから、逃げる・海外に移住するという意味を持つようになった」

全文は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5a0eb5ee26aad1b2140cfd01e87cd2a1b5f6d82

[カンテレ]
2026/10/20(火) 6:00

フィナンシャル・タイムズ紙が関係者の話として報じたところによると、日本政府は米国に対し、中国が実施しているレアアースの輸出規制を緩和するよう働きかけることを要請した。自動車やジェットエンジン、半導体の製造に不可欠なイットリウムの在庫が、あと数カ月で枯渇する見通しとなっているためだ。

日本政府のある当局者は、「下流産業への供給を維持する上で、深刻な状況にある」と述べた。同当局者は「在庫は減少しており、レアアースの使用量を削減する取り組みにも限界がある」と指摘し、「残された時間は数年ではなく、あと数カ月しかない。来年をどう乗り切るかが問題だ」と語った。その上で、「今すぐ皆が行動を起こせば、事態は収拾できるはずだ」と強調した。

「もし誰もがこの問題を無視すれば、それは世界経済にとってのシステミック・リスクとなるだろう」と彼は述べた。

https://breakingthenews.net/Article/Japan-said-to-ask-US-to-push-China-to-ease-rare-earth-curbs/67350377

※前スレ
★1
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1792499073/

10/20(火) 22:21
朝日新聞

　岩井コスモ証券（大阪市）のインターネット取引のシステムがサイバー攻撃を受け、顧客が意図していない売買が成立していた。同社と、システムの運用と保守を受託しているトレードワークス（東京都）が20日、明らかにした。

　岩井コスモの20日の発表によると、顧客が意図しない発注は7口座分あり、うち5口座で約定されたという。

　ただ、顧客に対しては個別に連絡の上、すでに取引前の状態に戻す措置を完了しており、「お客様のご負担は生じておりません」としている。

　トレードワークスによると、システムへの攻撃を検知したのは14日。すぐにアクセス制限などの緊急措置を取った。

　だが調査の結果、不正な売買が成立していたほか、4975人分の氏名やメールアドレスなどが漏洩していたことが20日までに分かったという。

続きは↓
岩井コスモ証券にサイバー攻撃　顧客の意図しない売買注文、成立も https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASVBN3PZLVBNDIFI022M

トランプ氏、根拠示さず「パリはもうすぐイスラム教徒の街に」…フランスのデモ巡り「移民の問題」などと持論展開 : 読売新聞

2026/10/20 13:00　

　【ワシントン＝上村健太】フランスで大規模デモや破壊行為が続いている問題に関し、米国のトランプ大統領は１９日、記者団に「これは移民の問題だ。フランスは国境を閉ざすべきだった」と持論を展開した。

　トランプ氏は、以前からフランスのマクロン大統領に対し、国境を閉ざすように忠告していたとし、「我々は国境を閉ざしたが、フランスは、自分たちの国を愛していない人々を入れてしまった。自分たちで国を破壊してしまった」と述べた。トランプ氏はフランスでイスラム教徒の影響が増すとみており、「パリは、もうすぐイスラム教徒の街になる」とも語った。具体的な根拠は示していない。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20261020-GYT1T00167/


※関連スレ
「フランスが燃えている」と投稿　 トランプ氏 [少考さん★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1792377340/

フランス各地でデモに乗じ破壊や略奪、歴史的建造物の市庁舎は放火で焼失…全国１５００の小売店が襲撃受ける ★11 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1792474877/

中国産ウナギを国産と誤認させる表示をして販売したとして、京都府警は20日、不正競争防止法違反（誤認惹起＝じゃっき）の疑いで、飲食店運営会社「土井活鰻（かつまん）」社長、土井貴史容疑者（54）＝京都市山科区上花山旭山町＝を逮捕した。

「産地偽装とは思っていません」と容疑を否認している。

府警によると、同社で令和7年に仕入れたウナギ約18.5トンのうち、ほぼすべてが中国産。1キロ当たりの仕入れ値が国産よりも約600円安く、売上は約2億2000万円に上るという。

逮捕容疑は令和7年7～12月、同社が運営する京都市伏見区の飲食店やオンラインショップで、実際には中国産ウナギを販売しながら「全国でも有数の産地である愛知県一色町（現西尾市）から、厳選して仕入れている」といった産地を誤認させる表示をしたなどとしている。

府警によると、同年3月に情報提供があり、同年7月に店舗でうな重を入手して鑑定し中国産と確認。

関係先を家宅捜索して流通経路を捜査したところ、中国から愛知県内の業者を通じて中国産ウナギを仕入れ、運営する2店舗やオンラインショップで販売していたことが判明したという。

[産経新聞]
2026/10/20(火) 14:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c177e335c6886df7217fb3d22b2a935189bb7e0

素粒子：朝日新聞
2026年10月19日 16時30分

　ふらんすへすぐ来られたしと言われたなら　ふらんすはあまりに遠し　されどせめては大きな画面と回線ぐらい備えて　おんらいん会合にいでてみんとは思わぬのか

　　　　　　♭

　疑惑に対処する危機管理責任を問われたのに災害に備えた危機管理の話をする。副総裁らと会食する時間はあってもＧ７会合に出る時間はない。草、草、草が生え。

　　　　　　♭

　月に吠（ほ）える犬は、自分の影に怪しみ恐れて吠えるのであると萩原朔太郎は書いた。他国に吠える人々も自国の過去を恐れて吠えるのか。村山談話の継承明言は前進。

https://www.asahi.com/articles/DA3S16570047.html


※関連スレ
【高市首相】「G7テレビ会議欠席」に野党から苦言続出… 同時間帯に公務なし 「国際社会で存在感低下を招くのではないか」懸念の声も★2 [煮卵★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1791780781/

歴史認識「反省なんかしておりません」　過去の発言問われた首相は… ★3 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1792220328/

【歴史認識】髙市総理 「村山談話含め歴代内閣の立場揺るがず」… [BFU★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1792125205/

10/20(火) 10:01
MBSニュース

徳島県の中学校で、授業中に生徒が教諭に暴力を振るい、大けがをさせていたことが分かりました。

被害を受けた教諭は救急搬送され、現在も自宅で療養しています。

阿南市の教育委員会によりますと、今月2日、徳島県阿南市の中学校で、授業中に教諭から指導を受けた男子生徒が反発し、教諭に対して暴力をふるって大けがをさせたということです。

被害を受けた教諭はその場から動けなくなり、救急搬送され、現在も自宅で療養しています。

学校側は今月15日に保護者説明会を実施し、校長が事案のいきさつや対応を説明したということです。

続きは↓
授業中に男子生徒が教諭に暴力振るい大けが　指導に反発か…教諭は動けなくなり救急搬送　現在も自宅療養　徳島・阿南市 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mbs_news/region/mbs_news-3023442

　コロナ禍の終息から３年。インバウンド（訪日外国人客）の回復も一因となり、観光地や繁華街でごみのポイ捨て被害が深刻さを増している。
東京都は違反者に過料を科す条例の制定に向けた議論を本格化させた。実際に徴収が始まれば、都道府県では初の試みとなる。都が規制強化にかじを切った背景を探った。（五十川由夏）

◼分別なし

　飲食店前に置かれた事業系ごみの上に、酒の缶や瓶、飲食物の空き容器が投げ捨てられて積み重なり、カラスが群がる。人目につかないビルの隙間にもごみが押し込まれ、路上には壊れたビニール傘が無造作に捨てられていた。

　新宿区が２０２５年度に繁華街の路上から回収したのは１６４トンで、１９年度から２６トン増えた。区が２５年度に家庭などから集めたごみ（約６万４０００トン）と比べると少ないものの、分別されていないため収集に手間がかかる。日本人に交じって捨てていく外国人の姿もあり、地元商店街の杉山元茂理事長（７３）は「夜になると、ごみが湧くように増える」と嘆く。

◼バーベキュー

　問題は繁華街だけにとどまらない。埼玉、山梨両県に接する奥多摩町ではコロナ禍以来、河原のバーベキューごみが目立つ。アジア系外国人らの間で「密」を避ける場所としてＳＮＳを通じて広まったとみられ、町観光産業課の大串清文課長は「町だけで対応するのは難しい」と明かす。

　小池百合子都知事は９月の都議会で、「持続可能な観光の発展には地域との調和が重要」と述べ、ポイ捨てを禁止する条例を制定する考えを示した。都は２８年度の施行を目指している。

　読売新聞による９月の調査では、１１道県に罰則つきの条例があるが、徴収した実績はない。「専門の人員がいない」（北海道）のが主な理由という。都がモデル事例に位置づけるのが、６月から２０００円の過料徴収を始めた渋谷区だ。

◼２４時間巡回

　「たばこを捨てましたね」。９月１５日、外国人観光客らでにぎわう渋谷駅前のスクランブル交差点近くで、区の指導員がネパール人の男性（２４）に声をかけた。キャッシュレス決済で支払った男性は「知らなかった。他の人もやっていたから」と肩をすくめた。

　多い日は６０人の指導員が２４時間体制で区内を巡回する。区によると、６～９月に延べ約１５００人が過料の対象となり、４分の１を外国人が占めた。路上喫煙への過料制度を基にしており、渋谷センター商店街振興組合の鈴木大輔常務理事は「ポイ捨ては街の困りごとだった。ごみは確実に減っている」と歓迎する。

　大阪大の大久保規子教授（行政法）の話「条例に実効性を持たせるためには、確実に徴収できる体制だけでなく、『ポイ捨ては許されない』という風潮を醸成することも大切。ごみの発生元になる事業者にも条例づくりに参画してもらうことが有効だ」

　◆過料＝自治体などが科す金銭的な制裁で、条例の場合は原則５万円以下。刑事罰の罰金や科料と異なり、前科はつかない。

◼訪日客の困りごと「ごみ箱の少なさ」

　訪日客も戸惑っている。２０１９年度以降、観光庁が尋ねた困りごとのトップは「ごみ箱の少なさ」だ。米国から来日したアンドレア・ヒックスさん（３３）は「ガイドから『街中にごみ箱はほとんどないので、袋を持ち歩いて』と言われて驚いた」と話す。

　街からごみ箱が姿を消したのは、１９９５年の地下鉄サリン事件が契機とされる。大阪公立大の水谷聡教授（廃棄物管理工学）は「テロ対策名目に、収集が有償化された家庭ごみの持ち込みも重なった。処理コストがかさむごみ箱は『設置すると損をする』ようになった」とみる。

　オーバーツーリズム（観光公害）の拡大で、揺り戻しの動きも出ている。年間１２００万人超の外国人が訪れる京都市。観光名所・嵐山の商店街は、市や住民との話し合いを経て昨年、８年ぶりにごみ箱６台を通り沿いに復活させた。
導入したのは太陽光発電でごみを自動で圧縮し、空き容量も遠隔で把握できるスマートごみ箱。商店街の会長で、商品の竹かごに食べ物の包み紙を入れられたこともある石川恵介さん（５７）は「ごみが驚くほど減った」と語る。

　東京都千代田区も来月、アニメやゲームの「聖地」として知られる秋葉原で２２台のスマートごみ箱を稼働させる。区は「放置されたごみが、区民生活に大きな影響を及ぼしていた」と説明する。

　東京都も条例案に事業者らの責務を盛り込むことで、駅を含む公共の場にごみ箱を増やしていく考えだ。

[読売新聞]
2026/10/20(火) 5:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/baac3205feac447d9e390dbc348a5ac3f8e0c40b

プールで溺れ80代女性緊急搬送_スイミングスクールの”レッスン生”受講後の遊泳中か…仲間2人が発見し、救助_監視員の有無など警察が状況調べる〈北海道旭川市〉

10/20(火) 7:17配信
北海道ニュースUHB

　北海道旭川市のスイミングスクールのプールで10月19日、高齢の女性が溺れているのが見つかり、病院に搬送されました。

　警察が当時の状況を調べています。

　19日午後2時ごろ、旭川市永山のスイミングスクールから「高齢女性がプールで溺れた」などと、消防に通報がありました。

　消防などによりますと、女性は80代のレッスン生で、意識がもうろうとし、会話ができない状態で病院に搬送されました。

　当時、レッスンが終了し、仲間2人がプール内で遊泳中、女性が溺れているのを発見したということです。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c34f85b0a5f3339be34e23b2b503c585c8f6a5c8

小泉進次郎氏が野党議員に反論「自衛隊の名誉にかかわる。やめていただきたい」 - 日刊スポーツ

2026年10月19日17時42分

小泉進次郎防衛相は19日の参院予算委員会で、令和8年熊本地震に対する自衛隊の給水支援や入浴支援に関する野党議員の質問に「自衛隊の名誉にかかわる」として「あたかもそうではないかのように訴えるのはやめていただきたい」と、真っ向から反論した。

いのちの党の奥田芙美代議員への答弁。

奥田氏は、NHKのテレビ中継を意識するかのように、自衛隊の現地での給水支援や入浴支援が9月13日で終了したとする内容や、最終日の利用人数や実施箇所を記したフリップを自身の横に置いた上で、防衛省幹部の説明を聞いた。幹部は、熊本県知事から災害派遣を受けた7月31日から撤収要請を受けた9月13日までの間、入浴支援を行ったこと、また地震発災翌日の7月29日から9月13日まで、給水支援活動も行ったとして、その内容について説明した。

奥田氏は、防衛省側の説明後「何それ…」と述べ、「給水支援、お風呂の支援もやめちゃったんですか？　現場の水は全然足りていない」などとして「井戸水の復旧、水道水を引くのに100万円単位で自腹を切らされるおじいちゃん、おばあちゃんが多くいた」と主張し、高市首相に「自衛隊の給水支援、入浴支援を拡充をお願いできないでしょうか」と求めた。

高市首相が答弁しようとしたが、小泉氏が委員長の指名を受け答弁に立った。小泉氏は「ちょっと、自衛隊の名誉に関わりますので」とした上で「今のは『何それ』と言いたいことが目的かもしれないが、自衛隊の災害派遣は自治体からの要請に基づいて行っている。自衛隊の災害派遣で行われている活動の撤収も、自治体の撤収要請に基づいて行われております」と反論。「それを、あたかもそうではないかのように訴えるのは、やめていただきたい」と、奥田氏の主張に不信感をあらわにした。

奥田氏は小泉氏の答弁には無反応で、すぐに「総理、答えていただけないでしょうか」と求めたが、高市首相も「小泉防衛大臣が答えたことを、私は申し上げようと思いました」と応じた。「熊本県からの申し出、要請で撤収したわけです。井戸の支援も今までなかったんです。初めて国として井戸を支援するということを高市内閣で行いました」と述べ理解を求めたが、奥田氏は「そもそも被災者は住む家もなく困っている。いつまでも避難生活は続けられない」として、被災者の生活支援へさらなる理解を政府に求めた。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202610190001236.html

フランス抗議デモに変化　欧州各地に拡大　アルバニアでの背景にトランプ一族の計画？

10/19(月) 14:24配信
テレビ朝日系（ANN）

　フランスで先月中旬から続いている学生による抗議デモが今、大きく変化している。一部が暴徒化し、市庁舎へ放火するなど混乱が広がっている。

治安部隊は催涙弾や放水で応戦

　火の手が急速に広がり、激しく燃え上がる鐘楼（しょうろう）。これはフランス中部、リモージュの市庁舎だ。

　19世紀に建てられた歴史的建造物がほぼ全焼する事態になった。原因は暴徒化したデモ参加者らによる放火だ。

デモ参加者
「バカ野郎マクロン!くそったれマクロン!」

　17日、物価高への抗議や教育環境の改善を掲げ、フランス全土でデモが行われた。

　当初、高校生らが始めたデモが今、様変わりしているという。

デモ参加者（21）
「今、最低限の食料品を買うだけでも100ユーロ（約1万8000円）は軽くかかる。一体どうやって生きていけばいいんだ?」

デモ参加者（59）
「不安なのは若者だけではないわ。私たちの声が届くまでこの状況があとどのくらい続くのでしょう」

　内務省によると、参加者はおよそ55万人に達したという。

　パリ市内の広場では、暴徒化した一部の参加者と治安部隊が衝突。デモ参加者が投石などを繰り返す中、治安部隊は催涙弾や放水で応戦。デモ参加者へ向けて一斉に突進する姿も見られた。

デモに乗じた放火も相次ぐ

　一方、デモに乗じた放火なども相次いだ。

　路上の車が、複数台まとめて炎上。燃え盛る車に、ごみ箱を投げつける人もいた。

　物を投げつけられているのは、警察車両。その場から逃れようと、猛スピードで走り抜けていく。

　さらに略奪行為も横行。スポーツ用品店の中にデモ参加者の一部が押し入ると、次々に商品を略奪し始めた。

　そこに駆けつけた治安部隊。1人を取り押さえたようだ。

　現地メディアによると、逮捕・拘束者の数はおよそ2400人に上り、警察官らおよそ1000人が負傷したという。

欧州各国はデモ拡大に注意
　マクロン大統領は17日、デモに乗じた破壊行為について自身のSNSで「私たちの共和国に暴力の居場所はない」と非難した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/08f03a66c83b8cda9226ffef3ee151459a6b8600

　仙台市青葉区の路上で現金2200万円が入った袋を持ち去ったとして、遺失物横領罪に問われた東松島市大曲、無職の男（43）の初公判が19日、仙台地裁であり、被告は起訴内容を認めた。検察側は拘禁刑1年を求刑し、即日結審した。判決は11月6日。

　被告人質問によると、被告は現金を見つける直前、仙台市内の病院で、完治したはずのがんの再発が見つかり、医師から「余命2、3カ月」と告げられた。

　「投げやりになっていた」。帰りにＪＲ仙台駅前をぼうぜんと歩いていると、道に置かれていた袋が目に留まった。数分前に警備会社の従業員が輸送中に落としたゲームセンターの売上金が入っていた。

　「一度通り過ぎたが、中身が気になって引き返した」。カッターナイフを買い、近くの公衆トイレで開けた。「神様の贈り物だと思った」。逮捕までの4カ月半で約1800万円を治療費や海外旅行に使ったという。

　検察側は論告で「身勝手極まりない」と非難。弁護側は「被告の気持ちは分からなくはない」などとして執行猶予付き判決が相当と訴えた。

　起訴状によると、3月5日正午ごろ、青葉区中央2丁目の路上で、現金2200万円を入れた収納用の袋を発見し、持ち去ったとされる。

河北新報
2026年10月19日 19:19
https://kahoku.news/articles/JY6YD2UXIWKHN.html

ヨーカドーの次はイオン...営業利益は過去最高もスーパー事業は赤字　傘下760店の3割が苦境、約100店閉鎖へ

10/19(月) 11:30配信
J-CASTニュース

　スーパー業界の「絶対王者」だったイオンに異変が起きている。2026年10月13日に発表された中間決算で、グループ全体の営業利益は過去最高を記録した一方、主力の総合スーパー事業とスーパーマーケット事業はいずれも赤字となった。

　さらに、マルエツやいなげやなどを展開する傘下企業のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）は、2030年度までに不採算店舗を約100店閉鎖する計画を発表。かつてスーパー業界をけん引したイトーヨーカドーが大量閉店に追い込まれ、その後はイオンの「1強時代」が到来したはずだったが、盤石に見えた巨大グループに何が起きているのか。

■「想定以上にインフレが厳しく」と説明

　イオンの2026年3～8月期の連結決算は、営業収益が前年同期比13.8％増の約5兆9041億円、営業利益が同10.7％増の約1307億円となり、いずれも中間期として過去最高を更新した。しかし、好業績を支えたのはドラッグストアなどの事業だ。総合スーパー事業は増収ながら約126億円の営業赤字となり、食品スーパー事業も約1億7600万円の赤字だった。

　特に厳しいのが、首都圏でマルエツ、カスミ、いなげやなどを展開するU.S.M.Hだ。今年3月にはマックスバリュ関東やダイエーの関東事業などを統合した「イオンフードスタイル」も発足し、グループの店舗数は9月28日時点で計760店に上る。

　ところが、3～8月期の営業収益は前年同期比14.0％増の約5448億円となったものの、営業損益は約33億円の赤字だった。増収には事業統合による売上の上積みも含まれている。

　U.S.M.Hの井出武美社長は決算説明会で、「想定以上にインフレが厳しく」と説明。特に生鮮食品や総菜に使うトレーなどの資材、原材料の値上がりが想定を上回ったという。さらに客数や買い上げ点数も計画に届かず、価格競争に対抗するための販促費などが収益を圧迫した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc5bdcd552d91bb037633a3f36b45a61193eb0e6