（略）

生活が「低下している」は31.6%、「向上している」は5.4%
まずは、昨年と比べて生活がどう変わったと感じているかを確認します。

●全国の18歳以上5000人に郵送で聞いた調査
国民生活に関する世論調査は、1957年度から原則として毎年度行われている調査で、今回が69回目です。全国の18歳以上の日本国籍を持つ5000人を対象に、2026年9月3日から10月11日まで郵送で行われ、2719人（回収率54.4％）が回答しました。

「あなたのご家庭の生活は、昨年の今頃と比べてどうでしょうか」という問いに、「同じようなもの」と答えた人が62.6％で最も多く、「低下している」が31.6％、「向上している」が5.4％でした。

●「低下している」は前回の34.8％から3.2ポイント下がった
「低下している」の割合は、2021年9月調査では25.9％でした。その後、2022年10月調査は32.6％、2023年11月調査は35.9％、2024年8月調査は33.0％、2025年8月調査は34.8％と、30％台が続いています。

今回の31.6％は前回より3.2ポイント低い数字です。それでも、生活が低下したと感じる人は、向上したと感じる人のおよそ6倍います。

政府への要望は「物価対策」が72.5%で最多
次に、政府にどのようなことに力を入れてほしいかを見ていきます。

●景気対策57.0％、高齢社会対策49.2％
今後、政府はどのようなことに力を入れるべきかを複数回答で聞いたところ、「物価対策」が72.5％で最も多くなりました。「景気対策」は57.0％、「高齢社会対策」は49.2％、「防衛・安全保障」は40.8％でした。

暮らしに関わる項目では、「税制改革」が35.1％、「雇用・労働問題への対応」が27.5％でした。

●物価対策は2021年の32.9％から2倍以上に
物価対策を挙げた人は、2021年9月調査では32.9％でした。2022年10月調査で64.4％に増え、2023年11月調査は68.1％、2024年8月調査は66.1％、2025年8月調査は73.1％です。

今回の72.5％は前回より0.6ポイント低いものの、5年前の2倍以上の水準が続いています。

食生活に「不満」は35.3%、2021年の23.6%から上昇
ここからは、生活のどの面で満足や不満を感じているかを整理します。

全文はソースで　最終更新:10/31(土) 11:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fcadfea3e1f690d0553a0eef9da3dd8b80cac82

（略）

【就職氷河期世代の今】不本意非正規雇用者は33万人、無業者は46万人
プログラムでは、就職氷河期世代を「概ね1993〜2004年の間に就職活動を行った世代」としています。新卒のときに思うような就職がかなわず、その後も望まない形で不安定な仕事を続けている方や、仕事に就いていない方など、さまざまな課題に直面している方が含まれるとしています。

●就職氷河期世代の就業などの動き
同プログラムでは、2019年から2024年にかけて正規雇用者が11万人、役員が20万人増えた一方で、2025年時点の不本意非正規雇用者は33万人、無業者は46万人としています。主な数字は次のとおりです。

　・正規雇用者:2019年から2024年にかけて11万人増加
　・役員:2019年から2024年にかけて20万人増加
　・不本意非正規雇用者:2025年時点で33万人（13万人減少）
　・無業者:2019年から2025年にかけて5万人増加し46万人
　・家族の介護を行う有業者:10年前の同年代と比べて25万人増加
●正規で働く人は増えたが、課題が残る人も
正規雇用者や役員が増え、不本意非正規雇用者が減ったことは、これまでの支援や雇用環境の変化の表れのひとつと考えられます。一方で、無業者は増えていて、働きながら家族の介護を行う人も増えています。

なかでも働きながら家族の介護を行う人が増えていることは、多くの家庭にとって身近な話ではないでしょうか。仕事と介護の両立は、収入や将来の年金にもかかわるため、早めに家族で話しておきたいテーマといえそうです。

全文はソースで　最終更新:10/29(木) 20:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/55d183798d6603a85a49e4090448a0f141a0599c

前スレ
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1793409931/

OpenAI アルトマンCEO「PCに大量のRAMを搭載するのは問題」と発言。ローカルAIより「クラウドで24時間活用すべき」との考え語る | テクノエッジ TechnoEdge

2026 Oct 31 16:30　Munenori Taniguchi

OpenAIのサム・アルトマンCEOは、米決済大手Stripeの共同創業者ジョン・コリソン氏のポッドキャスト番組に出演した際に「個人のPCに大量のDRAMを保有させることには問題がある」と指摘しました。この発言は、話題がローカルAIの普及によって、データセンターへの依存が低下するのではないかという話になったときに出てきたものです。

アルトマン氏は「多くの人たちがローカル推論を活用することを求めている」とし、「そうなればDRAMの供給不足の問題は解決されると思い込んでいるからだ」と続けました。

オープンソースLLMの性能が向上すれば、ユーザーは自分のPCにAIモデルをダウンロードし、ローカル環境でAIによる推論タスクをこなすことが可能になります。ローカルLLM環境の構築が注目を浴び始めた当初には、その実行環境として大容量・高速なユニファイドメモリーを搭載し、なおかつ低騒音なPCとして、Mac Studioの人気が急上昇しました。その結果、アップルからの供給が追いつかない事態も発生しました。


ところが、アルトマン氏は、ローカルAIを活用するという考え方には資源配分上の問題があると指摘しています。

同氏いわく「世界全体の資源配分という観点から見ると、実はこれはかなり問題がある」とのことです。その理由は「世界中の人々が、供給量の限られたDRAMをそれぞれのPCの中に大量に抱え込んでしまい、さらにそのメモリーが時間全体ではわずか5％しか使われない状態になるからだ」と述べています。

アルトマン氏はさらに、供給が制約されている環境では、クラウド上でDRAMを最大限に活用するほうが効率的だと主張しています。（略）

※全文はソースで
https://www.techno-edge.net/article/2026/10/31/5657.html

11月からの値上げ…その数およそ1500品目に。マヨネーズは1本が50円近く値上がりし565円になります。

▼新鮮市場 東本郷店　飯田智成 店長
「これだけ上がってしまうと…もう手に負えない」

こうした物価上昇について、日銀が一つの判断を示しました。

▼日本銀行　植田和男 総裁
「2%に基調物価の意味で達した。そこを目指してきたという面では一つの節目である」

2%をめざしたのは13年前。

▼日本銀行　黒田東彦 総裁（当時） 2013年
「これまでとは次元の違う金融緩和」

2年で物価を2%上げるため、異次元の金融緩和を導入。物価は上がらず、賃金も伸びないデフレ経済からの脱却をはかりました。

当時、日銀で物価分析のトップを務めていた前田氏は…

▼ちばぎん総合研究所　前田栄治 元日銀理事
「（日銀総裁に）黒田さんが来て、2年で2％を実現すると言って、なかなか難しいなと、担当としては思ったわけだけど」

物価はなかなか上がらず、消費増税の時を除いて低迷続き。局面を変えたのは…

ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の悪化で、エネルギー価格が上昇。さらに異次元緩和が歴史的な円安を招き、物価上昇に拍車をかけました。

▼街の人
「今一番、車が欲しいですが、ガソリンも高いですし、躊躇していますね」

こうしたなか、人手不足を背景に、春闘では3年連続の5%の賃上げが実現。物価と賃金が互いに上昇していく姿は見えてきています。

▼ちばぎん総合研究所　前田栄治 元日銀理事
「日本にとって良い状態というのが、一つ訪れたのかなと」

ただ、今後は物価上昇が経済にとってリスクになる、新たな局面が訪れていると指摘します。

▼ちばぎん総合研究所　前田栄治 元日銀理事
「これまででも人々の体感インフレは2%以上あった。（基調的な物価上昇率が）突き抜けて2%が3%になるようになると、それ以上に高いことになると、国民生活にとって大変大事なこと。2%を突き抜けていくということは極力回避しなくちゃいけない」

物価上昇を2%程度でコントロールし、いかに上振れを防ぐか。“物価の番人”の舵取りの見せ場はこれからです。

[TBS NEWS DIG]
2026/10/31(土) 2:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/958d91981507c8a7fdb7a723caa2e7522778e8d4

※前スレ
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1793434850/

（略）

【就職氷河期世代の今】不本意非正規雇用者は33万人、無業者は46万人
プログラムでは、就職氷河期世代を「概ね1993〜2004年の間に就職活動を行った世代」としています。新卒のときに思うような就職がかなわず、その後も望まない形で不安定な仕事を続けている方や、仕事に就いていない方など、さまざまな課題に直面している方が含まれるとしています。

●就職氷河期世代の就業などの動き
同プログラムでは、2019年から2024年にかけて正規雇用者が11万人、役員が20万人増えた一方で、2025年時点の不本意非正規雇用者は33万人、無業者は46万人としています。主な数字は次のとおりです。

　・正規雇用者:2019年から2024年にかけて11万人増加
　・役員:2019年から2024年にかけて20万人増加
　・不本意非正規雇用者:2025年時点で33万人（13万人減少）
　・無業者:2019年から2025年にかけて5万人増加し46万人
　・家族の介護を行う有業者:10年前の同年代と比べて25万人増加
●正規で働く人は増えたが、課題が残る人も
正規雇用者や役員が増え、不本意非正規雇用者が減ったことは、これまでの支援や雇用環境の変化の表れのひとつと考えられます。一方で、無業者は増えていて、働きながら家族の介護を行う人も増えています。

なかでも働きながら家族の介護を行う人が増えていることは、多くの家庭にとって身近な話ではないでしょうか。仕事と介護の両立は、収入や将来の年金にもかかわるため、早めに家族で話しておきたいテーマといえそうです。

全文はソースで　最終更新:10/29(木) 20:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/55d183798d6603a85a49e4090448a0f141a0599c

前スレ
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1793353945/

10/30(金) 14:40配信
読売新聞オンライン

　沖縄県今帰仁（なきじん）村のテーマパーク「ジャングリア沖縄」を運営するジャパンエンターテイメントの加藤健史・最高経営責任者（ＣＥＯ）が３０日、株主総会の継続会後に那覇市で記者会見を開いた。来場者数が計画を大幅に下回って資金繰りが悪化している点について、「財務安定化と再成長を進めるため、成長プランの構想をともにつくっていく出資者を探している」と説明した。

　ジャングリアは、大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」の再建で知られる森岡毅氏が代表を務めるコンサルタント会社「刀」が主導して開発した。開業前の昨年１月には、東京都内で石破茂首相（当時）を招いた発表会を行うなど事前のＰＲで期待感を高めていたが、昨年７月のオープン直後から待ち時間の長さやアトラクションの少なさ、暑さをしのぐ休憩場所の不足などが指摘され、集客に苦戦している。

　３０日の継続会には森岡氏も出席した。終了後、報道陣に「真摯（しんし）な話し合いをさせてもらった。前向きに動かしていく」とだけ述べて会場を後にした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/06d119ce1ac592bcb69cf6084b7d949b4f5d9a75
※前スレ
【ジャングリア沖縄】資金繰り悪化、ＣＥＯ「成長プランの構想をともにつくっていく出資者を探している」 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1793350953/

1 ぐれ ★ 2026/10/30(金) 18:02:33.47

11月からの値上げ…その数およそ1500品目に。マヨネーズは1本が50円近く値上がりし565円になります。

▼新鮮市場 東本郷店　飯田智成 店長
「これだけ上がってしまうと…もう手に負えない」

こうした物価上昇について、日銀が一つの判断を示しました。

▼日本銀行　植田和男 総裁
「2%に基調物価の意味で達した。そこを目指してきたという面では一つの節目である」

2%をめざしたのは13年前。

▼日本銀行　黒田東彦 総裁（当時） 2013年
「これまでとは次元の違う金融緩和」

2年で物価を2%上げるため、異次元の金融緩和を導入。物価は上がらず、賃金も伸びないデフレ経済からの脱却をはかりました。

当時、日銀で物価分析のトップを務めていた前田氏は…

▼ちばぎん総合研究所　前田栄治 元日銀理事
「（日銀総裁に）黒田さんが来て、2年で2％を実現すると言って、なかなか難しいなと、担当としては思ったわけだけど」

物価はなかなか上がらず、消費増税の時を除いて低迷続き。局面を変えたのは…

ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の悪化で、エネルギー価格が上昇。さらに異次元緩和が歴史的な円安を招き、物価上昇に拍車をかけました。

▼街の人
「今一番、車が欲しいですが、ガソリンも高いですし、躊躇していますね」

こうしたなか、人手不足を背景に、春闘では3年連続の5%の賃上げが実現。物価と賃金が互いに上昇していく姿は見えてきています。

▼ちばぎん総合研究所　前田栄治 元日銀理事
「日本にとって良い状態というのが、一つ訪れたのかなと」

ただ、今後は物価上昇が経済にとってリスクになる、新たな局面が訪れていると指摘します。

▼ちばぎん総合研究所　前田栄治 元日銀理事
「これまででも人々の体感インフレは2%以上あった。（基調的な物価上昇率が）突き抜けて2%が3%になるようになると、それ以上に高いことになると、国民生活にとって大変大事なこと。2%を突き抜けていくということは極力回避しなくちゃいけない」

物価上昇を2%程度でコントロールし、いかに上振れを防ぐか。“物価の番人”の舵取りの見せ場はこれからです。

[TBS NEWS DIG]
2026/10/31(土) 2:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/958d91981507c8a7fdb7a723caa2e7522778e8d4

来日したドイツのフリードリヒ・メルツ首相に、高市早苗首相は、「日本製電気自動車（EV）を、欧州連合（EU）の優遇措置から除外しないでほしい」と訴えたという。



「10月28日の会談で言及したそうです。EUは、域内で製造された電気自動車を保護するため、一定以上のEU製部品を使い、さらに域内で組み立てられた電気自動車は、補助金や税優遇の対象とする方針です。ハイブリッド車も含まれます。背景には、中国製の格安電気自動車が台頭してきている現実があります。



ところが10月16日、フランスとドイツは、日本で生産され、輸入された電気自動車も優遇措置の対象に含めないことで合意しました。韓国も日本と同じ措置になります。



法案は今後、EU加盟国や欧州議会で審議されますが、両国の合意は議論に大きな影響を与えるでしょう。そのため、危機感を持った高市首相は、メルツ首相に直談判をしたのです」（経済担当記者）



しかし、「メルツ首相がすんなり『わかった』とは言わないだろう」とみる永田町関係者がほとんどだ。その理由にあげるのが、10月2日（日本時間）におこなわれた主要7カ国（G7）のオンライン首脳会合を、高市首相が欠席したことである。



「オンライン会合は日本時間2日の午後9時30分から約30分にわたって開催され、ドナルド・トランプ米大統領を含む5カ国の首脳が参加しました。欠席したのは、高市首相と英国のバーナム首相だけでした。



バーナム首相の欠席理由は、父親の葬儀のためだと伝えられています。日本は、高市首相の代理で遠藤和也外務審議官が出席しました。



高市首相は10月5日、自身のXに《議長国のフランスが当日直前に急遽設定したもので、代理出席が認められていました》と欠席を正当化していましたが、会合前の午後6時30分から7時45分まで、公邸で自民党の麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長ら党役員と会食をして、アルコールが提供されたのではないかという見方もあります。 https://jisin.jp/domestic/2606994/

小学生の絵に「AIくさい」　中傷相次ぎしょうゆコンクール公開中止 [福島県]：朝日新聞

2026年10月31日 7時00分　有料記事

染田屋竜太

福島県喜多方市のポスターコンクールをめぐって、X（旧ツイッター）では生成AIが利用されたと主張する投稿が相次いだ

　福島県喜多方市が特産のしょうゆのPRをかねて地元の小学生から募集したポスターコンクールで、入賞作品に「生成AI（人工知能）が使われた」などとの中傷がネットで相次ぎ、作品の公開が中止された。画用紙での提出だったことから、市は「児童が描いたもの」との立場で、児童の安全を優先したと説明する。いったい何が起きたのか。

　ネットで批判にさらされたのは、市の「醤油（しょうゆ）消費拡大推進ポスターコンクール」。11月に開かれるイベント「全国醤油サミットinきたかた」で展示するため、市内の小学生からしょうゆをPRするポスターを募った。

　市によると、低学年と高学年の部で合わせて148点が集まり、市職員や外部の審査員がそれぞれの部で最優秀賞（1点）、優秀賞（1点）、佳作（3点）を選定。10月初旬に市のホームページで作品の画像とともに制作した児童の名前を公開した。

　担当者によると、公開の数日後、市に「（コンクールが）SNSで騒がれている」という内容のメールが複数届いた。X（旧ツイッター）で複数の作品が取り上げられ、「（ポスター内の）字が全部似通っている」「絵も構図も妙に整っていてAIくさい」などの投稿が相次いでいるのを確認。児童の名前も拡散していたため、市は16日までに公開を取りやめた。

　代わりに「ポスターコンクー…

残り984文字
https://www.asahi.com/articles/ASVBZ2WFHVBZUTIL023M.html

　障害児らが通う特別支援学校で、教員不足が深刻化している。文部科学省が今年公表した調査結果では、教員の定数に対する不足人数の割合（不足率）は直近４年間で３倍近くに増加した。発達障害のある子どもが増えていることが背景にある。

石川県では今年６月、授業中に行方不明になった男子児童が死亡する事故も起き、専門家が早急な対応を訴えている。

◼４年で「不足率」３倍近く

　石川県小松市の県立小松特別支援学校で今年６月、５年生の男子児童（当時１０歳）が授業中にトイレに行こうと席を立ったまま行方不明になり、翌日に約１キロ離れた滝で死亡しているのが見つかった。

　「突発で何かがあった時に対応できる人員が十分ではない」。塩田憲司・県教育長は７月の記者会見で、そう語った。県は９月、特別支援学校５校で校内を循環する「見守りスタッフ」を新たに９人配置した。

　文科省が今年公表した実態調査によると、全国の特別支援学校に配置されている教員数は、昨年５月時点で８万２３２０人。定数に対して５８９人不足しており、「不足率」は０・７１％となった。

５年前は７万８６３２人の定数に対して不足は２０５人（不足率０・２６％）で、３倍近くに増加したことになる。小中高校でも教員は不足しているが、特別支援学校は各割合と比べても大きく上回っている。

◼「発達障害」の診断増加

　増加の要因について、国立成育医療研究センターは、発達障害の認知度が高まり、保護者が子どもを受診させるケースが増えたことを挙げる。特に近年は５歳児健診の普及が全国で進み、障害の特性を早期に把握し、就学前から必要な支援につなげる動きが広がっているという。

　特別支援学校に通う児童生徒数も増え続けており、今年５月現在で過去最多の１６万３０００人に達した。

◼都市部では教室も足りず

　都市部では、特別支援学校の教室不足も深刻となっている。

　きめ細かい指導や目配りが必要とされる特別支援学校の小中学部では、１学級あたり児童生徒６人が標準的な定員とされている。そうした中でも児童生徒数が増え続け、文科省の調査では昨年度、全国の公立支援学校で３１９２教室が不足していることが判明した。

　東京都江東区の「都立臨海青海特別支援学校」の小学１年のクラスでは、間仕切りで２分割された縦長の教室で児童６人が学ぶ。

　小学１年～中学３年が通う同校の全校児童生徒は、３年前は４６学級２２２人だったが、今年は７０学級３４６人（４月現在）に膨れ上がった。１９年に完成した校舎は既に教室が足りない状態。今年度からは間仕切りで分割したり、被服室を教室に転用したりしている。

　同校では児童生徒が失踪するなどの緊急事態に備え、各教室に校内放送を流せる電話を配備している。しかし、教室の分割で、電話やスピーカーがないクラスもある。小原由嗣校長（６０）は「担任が隣のクラスに放送内容を伝えるなど、今まで以上に教職員同士の連携が重要になる」と話す。

　特別支援教育の現状について、教育研究家の妹尾昌俊さん（４７）は「見守る態勢が充実しないまま、教育現場に『もっとやれ』と言うのは無理がある」と指摘。「外部人材を登用したり、大学の教職課程で支援学校の教員免許を取りやすくしたりするなど対応を急ぐ必要がある」と訴えている。

◼学習上の負担軽減「配慮義務化」

　文部科学省によると、通常の学級で学ぶ発達障害の子どもも２０２４年までの２０年間で６倍超に増えている。同年施行の改正障害者差別解消法では、私立学校を含む全ての学校で障害児の生活・学習上の負担を軽減する「合理的配慮」が法的義務となった。

　国立成育医療研究センター発達評価支援室の上出杏里室長は、合理的配慮の例として、板書の書き写しが難しい子に撮影を許可したり、感覚過敏の子に静かな場所での休憩を認めたりすることを挙げる。

　その上で、「障害のある子が適切な支援を得られないと、抑うつや不登校などの二次的な問題につながることもある。周りの大人によるきめ細かいサポートが欠かせない」と指摘する。
（広瀬航太郎）

[読売新聞]
2026/10/31(土) 5:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/233b2aad24efec13aeecf0e1923a150c25673e16

女性の〝生足〟、男性よりも女性が注視　北海道大大学院など検証「通念と異なる発見」　びっくりサイエンス - 産経ニュース

2026/10/31 08:00　有料会員記事
福田 涼太郎


　肌が露出した女性の足は男女問わず無意識に注意を引く？－北海道大大学院の河原純一郎教授らの研究チームが成人男女を対象とした視線の行き先などを調べる実験で、男女とも衣服で覆われた足よりも、露出した足を長く見ていたとする調査結果を発表した。特に女性の露出した足が対象であっても、男性参加者より女性参加者の方が長く視線を送っていたことが判明。研究チームは「男性だけが女性の足に注意を向けるという通念とは異なる重要な発見だ」と述べた。（福田涼太郎）

足の露出に高い関心

認知行動科学を専門とする北海道大大学院の河原純一郎教授らの研究グループが、静岡大の鶴見周摩助教、福山大の反田智之講師と共同で検証した。研究成果は9月に国際的な学術雑誌「Consciousness and Cognition（意識と認知）」にオンライン掲載された。

河原氏によると、人間の注意が異性の体のどこに向くのかを調べた研究は多いが、同時に男女を並べるなどして検証した実験は珍しい。

若い世代を中心に、足の露出に対する関心が継続して高いことに着目。足を露出する服装や足に関するダイエット広告なども目立つ中、露出した足に視覚的な刺激効果があるのかどうかに迫った。

生足画像は集中力をそぐ？
実施した実験は2つ。

※以下有料部
https://www.sankei.com/article/20261031-3RFXA5RHBVIUTJV3ETNZYP24D4/


※参考画像
https://i.imgur.com/YI9PpsD.jpeg

ワシントン：ドナルド・トランプ大統領は金曜日、米国とイスラエルが新たな一連の攻撃を計画しているとの報道があるにもかかわらず、イランとの戦争はまもなく終結すると確信していると述べた。

「まもなく決着がつく」とトランプ大統領は、11月3日の中間選挙を控え選挙運動を行う中で、カンザスシティのラジオ局とのインタビューで語った。

「核兵器が決して作られないという保証が必要だ」と彼は付け加えた。

トランプ大統領は、選挙前に米国がイランを攻撃することはないと述べており、この紛争は選挙戦における重要な争点となっている。

この発言は、対立の打開を図るため同地域で外交活動が活発化する中、中間選挙終了後にイランに対する新たな軍事作戦が行われる可能性が報じられている状況下で行われた。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、中東を担当する米軍最高幹部であるブラッド・クーパー海軍大将は木曜日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、イランに対する軍事的な選択肢について説明した。

米イラン間の対立は、ホルムズ海峡を通る航路を巡る争いへと焦点が移っている。同海峡では、イランが当初の米・イスラエルによる攻撃への報復として、同地域からのエネルギー輸出を阻止しようとした。

ワシントンは、同海峡を通る安全な航路を確保することに成功しており、イランによる攻撃が続いているにもかかわらず、石油輸送量は開戦前の水準まで回復している。

一方、米国は自国の封鎖措置により、イランからの石油輸出を完全に遮断したと主張している。

略

https://www.arabnews.jp/middle-east/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E3%81%BE%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%8F%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A8%80-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%81%AF%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A0%E3%82%BA%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%82%92%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%A8%E4%B8%BB%E5%BC%B5-3001171