望月衣塑子記者の発言部分に複数の誤り　本人が謝罪　朝日新聞出版が対談本を販売中止、回収：東京新聞デジタル

2026年11月2日 17時41分

　東京新聞（中日新聞東京本社）の望月衣塑子記者と思想家の内田樹（たつる）さんの対談をまとめた新書「常識なき世界を生き延びるために」について、望月記者の発言部分に複数の誤りがあったとして、出版元の朝日新聞出版（東京都中央区）は2日、販売を中止し、回収を始めた。

◆「チェックが不十分で事実と異なる記述を…関係する皆さまにおわび申し上げる」

　新書は9月11日に刊行された。朝日新聞出版によると、望月記者の発言部分のうち、高校生の川中だいじさんが「日本中学生新聞」を創刊した経緯などに誤りがあると、川中さん側から指摘されたという。

　東京新聞編集局が望月記者に聞き取りした結果、原稿を出版前にチェックした際に、対談時と異なる記述を見落としたり、取材結果との照合が不十分だったりしたミスがあった。

　望月記者は「チェックが不十分だったため、事実と異なる記述を公表した上、川中さんの気持ちを傷つけてしまった。川中さんをはじめ、関係する皆さまにおわび申し上げる」と謝罪している。

　朝日新聞出版は「編集過程における点検が不十分で、誤った記載に気付くことができなかった。川中氏を傷つけたことを重く受け止め、改めて全体の内容を点検する」としている。

　新書は248ページで計2万部を発行。回収対象は書店に残る約8000部という。

　東京新聞編集局のコメント　今回の事態は、社外の業務とはいえ、記者活動の根幹に関わる問題であると重く受け止めています。望月記者に対し、川中さんをはじめ関係者に謝罪と説明責任を果たすよう指導するとともに、再発防止を徹底します。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/525616


※関連スレ
東京新聞・望月衣塑子記者の対談本回収へ　朝日出版公表、中学生新聞の川中さん巡る誤記述 [少考さん★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1793538783/

Trump admin may launch nuclear strike on Iran amid pressure from Netanyahu, claims Tucker Carlson
タッカー・カールソン氏によると、トランプ政権はネタニヤフ首相の圧力によりイランへの核攻撃を開始する可能性があるという

American conservative political commentator Tucker Carlson claimed that United States President Donald Trump's administration, reportedly under pressure from Israeli prime minister Benjamin Netanyahu, might launch a nuclear strike on Iran.
アメリカの保守派政治評論家タッカー・カールソンは、ドナルド・トランプ米大統領政権が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相からの圧力を受けて、イランへの核攻撃を開始する可能性があると主張した。

In a post on X, Carlson mentioned that the target would be Pickax Mountain in central Iran, where Israeli intelligence claims the Iranian government has restarted its nuclear enrichment program.
Xに投稿された記事の中で、カールソンは標的はイラン中央部のピッケル山だと述べており、イスラエル諜報機関はイラン政府がそこで核濃縮計画を再開したと主張している。

But there is no conventional weapon in the American arsenal that can penetrate 300 feet of solid granite to destroy the tunnels where enrichment is supposedly taking place. The only military option is a nuclear strike, and Netanyahu has been pushing hard for one, the post read.
しかし、アメリカの兵器庫には濃縮が行われていると思われるトンネルを破壊するために、厚さ300フィート（約91メートル）の堅固な花崗岩を貫通できる通常兵器は存在しない。唯一の軍事的選択肢は核攻撃であり、ネタニヤフ首相はそれを強く推し進めている、と投稿には書かれていた。

The lengthy post quoted close observers saying the US President is likely to decide on using nuclear weapons by next week, i.e by November 7. "To his credit, he’s hesitating. At the moment, Trump is listening to his vice president, JD Vance, and to his envoy and friend Steve Witkoff, both of whom argue a deal with Iran can be made," the post read.
事情に詳しい関係者の話として、米国大統領が来週、つまり11月7日までに核兵器の使用を決定する可能性が高いと述べている。「彼の功績として、彼は躊躇している。今のところ、トランプ大統領は副大統領のJD・ヴァンス氏と特使であり友人でもあるスティーブ・ウィトコフ氏の意見に耳を傾けている。両者ともイランとの合意は可能だと主張している」と投稿には書かれていた。

On October 16, Reuters reported that Trump had said the US might need to strike Pickaxe Mountain. In an interview with Newsmax, he said Washington could take a shot at the site and destroy it.
However, Trump explicitly ruled out using a nuclear weapon, saying it was unnecessary. He also ruled out sending American ground troops into Iran.
10月16日、ロイター通信はトランプ大統領が米国はピッケル山を攻撃する必要があるかもしれないと述べたと報じた。ニュースマックスのインタビューで、同氏はワシントンが同地を攻撃し、破壊する可能性があると語った。しかしトランプ氏は核兵器の使用は不要だと明言し、使用を否定した。また、イランへの米軍地上部隊の派遣も否定している。
CNBC TV18 2026/11/2 『Trump admin may launch nuclear strike on Iran amid pressure from Netanyahu, claims Tucker Carlson』
https://www.cnbctv18.com/world/trump-admin-may-launch-nuclear-strike-on-iran-amid-pressure-from-netanyahu-claims-tucker-carlson-20024587.htm

GMOインターネットグループに対する不正アクセス問題で、同社の熊谷正寿社長は、一連の攻撃が北朝鮮系ハッカー集団によるものであることを念頭に、これまで指摘されてきた日本人関与説などが、攻撃者側が仕掛けた「認知戦」「陽動作戦」であるとの認識を自身のX（旧ツイッター）で示した。

同社は2日午後に都内で記者会見を開き、これまでの調査で判明した攻撃者側の詳細について明らかにするとみられる。

同社に対する一連の不正アクセスを巡っては、攻撃者側が作った脅迫サイトの解析などから「大阪在住の日本人」が関与した可能性などがSNSでささやかれ、一部メディアも、ハッカーの「連絡先や住所、氏名」が特定された、との識者のコメントを伝えていた。

また今回の攻撃前から、GMOのセキュリティーの脆弱性に関して外部から通報があったのに、同社が放置していた、とも報じられた。

熊谷氏はこうしたSNSの情報や報道に触れ、攻撃者側の誘導に乗せられている可能性をXの投稿で指摘。脆弱性に関する通報を放置したとされた件には「事実ではありません」と明確に否定した。

さらに「サイバー空間の戦いは、すでにコードの攻防だけでなく『世論の認知を奪い合う戦い』にシフトしている」と発信。攻撃者側がSNSのアカウントを組織的に運用し、世論を攪乱（かくらん）しているとの認識を示した。

[産経新聞]
2026/11/2(月) 10:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/158652597b95f72d1ffe22de07f957add22bf1f3

被告人は犯行の動機について、「衝動的に」と何度も口にした──。

自宅マンションの駐輪場で、自分の自転車に倒れかかっていた他人の自転車に腹を立て、そのサドルに射精や放尿を繰り返した。被告人には前科があったが、それも犯行の抑止力にはならなかった。

弁護人は検査結果などをもとに、被告人にはADHD（注意欠如・多動症）の傾向があると主張した。

大阪地裁は10月22日、器物損壊、窃盗、住居侵入の罪に問われた30代男性に対し、拘禁刑2年6カ月、執行猶予4年（求刑・拘禁刑2年6カ月）を言い渡した。

(略)

〇同じマンションの住民の自転車に放尿

起訴状によると、被告人は2件の事件で罪に問われていた。

まず、住んでいたマンションの管理人室からマスターキーを不正に入手し、同じマンションの住居に侵入。スマートフォン2台とパスポートを盗んだ。

そして約半年後。別のマンションに引っ越していた被告人は、今度は同じマンションの住人の自転車のサドルに放尿し、交換を余儀なくさせた。

被告人はいずれの起訴事実も認めた。

〇スマホは転売、パスポートは他人名義で借金を画策
検察官の冒頭陳述などによると、被告人は専門学校を中退後、アルバイトを転々としていた。結婚歴があるが離婚しており、前科は複数あった。

窃盗事件を起こした当時は、仕事を解雇され、生活に困窮していた。

そんな中、自宅のカギをなくし、管理人と話しているうちにマスターキーの存在を知った。隙を見て管理人室からマスターキーを盗み、複数の部屋に侵入した。

盗んだスマートフォンは転売しようと考え、パスポートはその名義で借金ができないかと思って盗んだという。

一方、器物損壊事件のきっかけは、ある日の駐輪場での出来事だった。

被告人の自転車が、別の住人の自転車の下敷きになっていたのだ。

駐輪場ではさほど珍しくない光景かもしれないが、被告人は怒りを覚えた。

後日、仕返しをしようとしたものの、駐輪場にはその自転車がない。そこでマンション内を探し回り、被害者宅前の通路に置かれているのを見つけた。

被告人は、その自転車のサドルに射精や放尿を繰り返した。さらに、被害者宅のドアノブにも放尿した。

当然、被害者も異変に気付いた。防犯カメラを確認すると、そこには犯行の一部始終が映っていた。

〇婚約者による献身的なサポート
弁護人からは、複数の証拠が提出された。

まず、被告人にはADHDの傾向があるとする検査結果や、精神科への通院実績。事件を起こしたマンションからすでに引っ越していることを示す住民票も提出された。

被害者から弁償を断られたため、贖罪寄付もおこなっていた。

さらに、逮捕前から働いていた勤務先は、事件を知ったうえで被告人を継続して雇用。定期的な個人面談を実施し、精神科への通院に配慮して勤務時間を調整することなどを約束。寛大な刑を求める嘆願書も提出した。

弁護士ドットコムニュース
2026/10/31
https://www.bengo4.com/c_1009/c_1404/n_21125/

Days Before The Midterms, Trump Warns Of “1929-Style Economic Depression” If Dems Win, As National Debt Tops $40 Trillion
中間選挙を数日後に控えたトランプ大統領、民主党が勝利すれば「1929年のような経済恐慌」が起こると警告
国の債務は40兆ドルを突破

Trump warned a Democratic win would cause a "1929-style economic depression" while pledging $5,000 per adult citizen if Republicans win the House and Senate.
トランプ氏は、民主党が勝利すれば「1929年のような経済恐慌」が起こると警告する一方、共和党が下院と上院で勝利すれば成人国民一人当たり5000ドルを支給すると公約した。

Net interest on federal debt hit $1.05 trillion in fiscal 2026, surpassing national defense spending of $965 billion for the first time.
2026会計年度における連邦債務の純利子額は1兆500億ドルに達し、初めて国防費の9650億ドルを上回った。

Formal indicators show no recession, given that GDP grew 3.4%, unemployment sits at 4.2%, and the Sahm Rule reads well below its 0.50 recession threshold.
GDP成長率が3.4%、失業率が4.2%であり、サーム・ルールも景気後退の閾値である0.50を大きく下回っていることから、公式指標では景気後退は示されていない。

At a rally in Corinth, Mississippi on Oct. 26, a week before the Nov. 3 midterm elections, Donald Trump told supporters that if Democrats win, "you will have a 1929-style economic depression." In the same section, he said Democrats' policies would produce "a massive recession or depression."
11月3日の中間選挙の1週間前、10月26日にミシシッピ州コリンスで行われた集会で、ドナルド・トランプ氏は支持者に対し、民主党が勝利すれば「1929年のような経済恐慌が起こるだろう」と述べた。同じ箇所で、彼は民主党の政策が「大規模な不況または恐慌」を引き起こすだろうとも語った。

米国Yahoo!ニュース 2026/10/30(現地時間) 『Days Before The Midterms, Trump Warns Of “1929-Style Economic Depression” If Dems Win, As National Debt Tops $40 Trillion』
https://finance.yahoo.com/economy/policy/articles/america-debt-just-crossed-line-124429538.html
前スレ
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1793573066/

11/2(月) 10:07
FNNプライムオンライン


災害対応を担う司令塔として「防災庁」が2日、発足した。

初代防災大臣に就任した細野豪志大臣は国民に「最低3日できれば1週間分の水・食料・携帯用トイレ」の備蓄などの「事前防災」の徹底を求める「緊急要請」を出した。

「防災庁」は事前防災から復旧・復興までの一連の災害対応を担う司令塔として、2日、発足した。

初代防災大臣には細野豪志防災担当大臣が就任することが閣議決定された。

細野大臣は「防災庁」の最重要課題である「国難級の災害」に対して「自らの命は自らが守る事前防災」の徹底のため、全国民に1「家屋の耐震診断、耐震化、家具の固定」2「水・食料、携帯用トイレ等の備蓄」3「ハザードマップ、避難場所、避難経路の確認」4「非常持ち出し品の準備」5「防災訓練への参加」を求める「緊急要請」を出した。

緊急要請の全文は以下の通り。

国民のみなさまへ防災大臣 細野 豪志

「事前防災徹底のための緊急要請」

日頃から防災の取組にご協力いただきありがとうございます。

我が国では、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火などの国難級の災害の発生が懸念されています。

政府としては、本日、防災庁を設置し、大規模災害の発生時には、国、都道府県、市町村が一丸となり災害対応に全力を挙げます。

しかしながら、国難級の災害では、行政だけによる対応には限界があるため、国民のみなさま1人1人が「自らの命は自らが守る」ことが必要です。

みなさまがしっかり備えることで、被害を大きく減らすことができます。

このため、国民のみなさまに対し、次のことをあらためて徹底するよう要請します。

続きは↓
【全文掲載】全国民に「事前防災徹底のための緊急要請」　細野防災大臣　「水・食料、携帯用トイレ等の備蓄」など https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-1144215

相次ぐ「家族系YouTuber」の収益化停止 欧州では「子どもの肖像権保護」の法規制も テレビはOK、動画だとダメ？弁護士の見解は
　子どもや家族の日常を配信する「家族系YouTuber」が人気を集め、将来なりたい職業の上位にも動画配信者が入る一方で、未成年の動画出演やプライバシー保護、出演によって得た収益の扱いをめぐる議論が世界的に深まっている。
欧州では未成年者の肖像権やプライバシーを保護する法整備が進み、日本国内でもYouTubeの収益化ポリシーに基づき、収益化が停止されるチャンネルが相次いでいる。『ABEMA Prime』では、収益化を停止された当事者を交え、動画配信における法的な位置づけや子どもの権利の守り方について考えた。

■突然の収益化停止「家族系YouTuber」が直面した現実
5年前に配信を開始し、チャンネル登録者数約62万人を誇る「しょうやん男三兄弟」を運営するしょうやんパパ氏は、2026年7月にYouTube側から突然、収益化停止の措置を受けた。通知された理由は「未成年の意に反して注目を浴びることを促すコンテンツ」というものだった。

　しょうやんパパ氏は過去動画約2200本を削除して再申請を行ったものの、収益化の再開は認められなかった。当時の心境について、「僕らのチャンネルは等身大でやっていて、感動で泣くこともあれば、ケンカで激しく怒ることもある。他のホワイトにしているチャンネルが停止になる中で、激しいチャンネルに見られるところもあるので『ようやく来たか』という感じだった」と語る。
現在は投稿頻度を週1回に減らしつつ、子どもたちの夢でもあるという登録者数100万人の「金の盾」を目標にしている。DMMオンラインサロンなど別の発信手段も取り入れながら活動と収益化を継続している。収益を必要とする理由として、動画制作に関わるマネージャーや撮影機材にかかる費用を挙げている。

　しかし、YouTubeでの収益化停止後も別媒体で資金を得ようとする姿勢に対し、2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏は「動画を思い出にするのであれば収益化なしで続ければいい。収益停止後に有料プラットフォームでお金が入る形で続けるのは、金のためにやっている証明ではないか」と私見を述べた。

■クリエイター保護の法律が存在しない「エアポケット」深澤弁護士が語る法構造
(略)
「会社と労働者であれば労働法、個人事業主ならフリーランス法、一般消費者なら消費者法があり、法律が力関係を修正している。しかしながら、YouTubeのようなプラットフォームについては、参画するクリエイターを保護する法律はない。YouTube側はクリエイターに頼んでいるわけではなく『やりたければうちの場所を使っていいよ』という取引のため、ある意味で対等な取引になる。したがってYouTubeとしては、どのチャンネルを収益停止にするかも、規約を判断するYouTube側がある程度自由に決められてしまう」。
詳細はソース先 AbemaTimes 2026/11/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/13c3bb520d13fd03121e8bde271d3e8a2c0fa3d9?page=1

※調査期間:10月31日、11月1日

【速報】高市内閣の支持率64.9%　前回から1.9ポイント上昇　JNN世論調査 | TBS NEWS DIG

2026年11月1日(日) 22:23

最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、前回の調査から1.9ポイント上昇して64.9%でした。一方、「支持しない」と答えた人は前回から1.4ポイント下落して32.5%でした。

各党の支持率は以下の通り。
自民　　32.9%（1.8↓）
維新　　3.7%（0.5↑）
国民　　3.2%（0.3↑）
立憲　　2.1%（0.4↓）
参政　　3.6%（0.2↑）
公明　　2.1%（0.7↓）
民改　　0.7%（0.3↑）
みらい　1.4%（0.8↑）
共産　　2.0%（0.5↓）
いのち　0.5%（0.2↑）
保守　　1.0%（0.2↑）
社民　　0.4%（0.1↑）
その他　0.7%（0.1↑）
支持　　なし42.7%（1.3↑）

【調査方法】
JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

10月31日（土）、11月1日（日）に、全国18歳以上の男女2662人〔固定756人、携帯1906人〕に調査を行い、そのうち38.5%にあたる1024人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話438人、携帯586人でした。

インターネットによる調査は（略）

※全文はソースで
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3054383

高市早苗首相がガソリン価格の上昇を抑える補助金の縮小へかじを切った。財政負担の増加に加え、政府の物価高対策が世論に周知、評価されていないとの首相の危機感があり、「補助のありがたみを知ってもらう」（政府高官）との狙いが透ける。

ただガソリン価格の高騰は地方で生活する市民の負担増に直結し、価格上昇による不満の矛先が政権に向くリスクもはらむ。

　「中東情勢の先が見通せない中、持続可能な制度に円滑に移行させるために基準価格を引き上げていく」。首相は補助縮小を表明した29日、記者団にこう強調した。

　政府はレギュラーガソリン1リットル当たりの基準価格が170円程度になるよう元売りへの補助を続けてきた。12月からは補助金の支援額を毎月5円ずつ縮小し、ガソリン価格の基準価格は5円ずつ段階的に引き上げられる。


北海道新聞 2026/10/31
https://news.yahoo.co.jp/articles/854d2285a706636765cb70f267a1a435d1ebd7a4


関連
【ガソリン補助】縮小、なぜ今?　消費減税見据えた高市政権の戦略 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1793404057/
※前スレ
高市首相、ガソリン補助金縮小へかじ　物価対策浸透せず不満？　政府高官「減らせば補助のありがたみ気づく」 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1793508333/

　GMOインターネットグループが、一連の不正アクセスの攻撃側に北朝鮮系のハッカー集団がいる可能性が高いと分析していることが1日、関係者への取材で分かった。マルウエア（悪意あるソフト）の特徴など攻撃者の複数の痕跡から判断したとみられる。

GMOは政府側に報告したもようで、真相解明が今後の焦点だ。複数の国をまたぐ痕跡があったことも判明した。調査をかく乱しようとした可能性がある。

　2日には熊谷正寿社長が問題発生以降、初めて記者会見を開き、一連の経緯や判明した事実関係を説明する見通しだ。

　関係者によると、GMOは攻撃を受けたサービスへの通信ログなどの特徴を確認したという。共同通信もセキュリティー関係者の協力を得て解析した結果「犯行声明」サイトの公開直後に接続していたIPアドレスのうち五つが、過去に北朝鮮のハッカー集団が使用していたものと一致した。

　犯行声明を掲載したサイトには、米国や日本など複数の国に関わる痕跡があった。専門家は、海外情報を混在させることで調査をかく乱しようとした可能性を指摘している。

[共同通信]
2026/11/1(日) 21:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/e93001b1bba67a2c7cbf0f45223c362ef61a4680

Days Before The Midterms, Trump Warns Of “1929-Style Economic Depression” If Dems Win, As National Debt Tops $40 Trillion
中間選挙を数日後に控えたトランプ大統領、民主党が勝利すれば「1929年のような経済恐慌」が起こると警告
国の債務は40兆ドルを突破

Trump warned a Democratic win would cause a "1929-style economic depression" while pledging $5,000 per adult citizen if Republicans win the House and Senate.
トランプ氏は、民主党が勝利すれば「1929年のような経済恐慌」が起こると警告する一方、共和党が下院と上院で勝利すれば成人国民一人当たり5000ドルを支給すると公約した。

Net interest on federal debt hit $1.05 trillion in fiscal 2026, surpassing national defense spending of $965 billion for the first time.
2026会計年度における連邦債務の純利子額は1兆500億ドルに達し、初めて国防費の9650億ドルを上回った。

Formal indicators show no recession, given that GDP grew 3.4%, unemployment sits at 4.2%, and the Sahm Rule reads well below its 0.50 recession threshold.
GDP成長率が3.4%、失業率が4.2%であり、サーム・ルールも景気後退の閾値である0.50を大きく下回っていることから、公式指標では景気後退は示されていない。

At a rally in Corinth, Mississippi on Oct. 26, a week before the Nov. 3 midterm elections, Donald Trump told supporters that if Democrats win, "you will have a 1929-style economic depression." In the same section, he said Democrats' policies would produce "a massive recession or depression."
11月3日の中間選挙の1週間前、10月26日にミシシッピ州コリンスで行われた集会で、ドナルド・トランプ氏は支持者に対し、民主党が勝利すれば「1929年のような経済恐慌が起こるだろう」と述べた。同じ箇所で、彼は民主党の政策が「大規模な不況または恐慌」を引き起こすだろうとも語った。

米国Yahoo!ニュース 2026/10/30(現地時間) 『Days Before The Midterms, Trump Warns Of “1929-Style Economic Depression” If Dems Win, As National Debt Tops $40 Trillion』
https://finance.yahoo.com/economy/policy/articles/america-debt-just-crossed-line-124429538.html

国会論点に米国産ジャガイモ浮上　野党、輸入解禁に慎重姿勢

11/1(日) 14:33配信
共同通信

　政府が検討する米国産生鮮ジャガイモ輸入解禁に対し、野党各党は慎重姿勢を鮮明にしている。病害虫の侵入や価格競争といった国内農家の懸念を背景に、今国会の論点の一つに浮上。高市政権が米国からの市場開放圧力を受ける中、来春の統一地方選での争点化も狙う構えだ。

　国民民主、立憲民主、民主改革の会の3党は10月22日、武部新・農相と個別に面会。米国との協議を「輸入解禁ありき」で進めることなく、日本の植物防疫と生産基盤を守ることを最優先とした厳格な検討を要請した。

　国民民主の玉木雄一郎代表は「中間選挙を控える米国の強い要請で拙速に合意するのは反対だ。完璧な防疫ができないならば輸入は駄目だ」と訴える。立民の徳永エリ政調会長も「米国の政治的圧力に屈することなく、科学的根拠に基づいて安心安全を守っていただきたい」とくぎを刺した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8d967d2ace2d7e646299b09bd4f4744bfdc55f6