大阪市で2030年秋ごろの開業を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）は、ゲームを進行するディーラーの人材確保が課題となりそうだ。

ディーラー育成の民間機関「日本カジノスクール」は、IR運営事業者のMGM大阪と連携し、公認コースを東京と大阪に新設する。最大3000人が必要とみられるIR開業までに2000人の育成を目標とするが、受講者を十分に集められるかが鍵となる。

IRは市内の人工島・夢洲（ゆめしま）に設置。大阪府は経済波及効果を毎年1兆1400億円と見込み、施設全体の売り上げの8割をカジノで稼ぐ計画だ。効果を享受するには、ディーラーを始めとする関連サービス業の人材確保と受け入れ態勢の整備が欠かせない。

ディーラーの雇用人数は公表されていないが、日本カジノスクールは、ポーカーなどのテーブルゲームを470台設置する計画や24時間営業の交代制などを踏まえ、最大3000人のディーラー需要を想定している。

公認コースは27年春に設置し、初年度の定員は東京・大阪で計800人を予定する。スクールの大岩根成悦校長は「（開業の）30年を待つのではなく、今からIRを見据えた準備を進める。世界へ羽ばたく人材を育て、IRの成功に貢献したい」と意気込んでいる。

授業はMGMのトレーニングを受けた講師らが担当する。受講期間は3カ月～1年で、学費は教材費や入学金で約60万円。ルーレットやバカラなどの実技実習に加え、不正防止や現金管理、ギャンブル依存症対策などを履修する。

修了生はMGM大阪の採用試験で書類選考が免除され、実技オーディションに進める。

プロになった場合の日本での年収は明確になっていないが、平均400万円程度との見方もある。海外では、チップを含めて1000万円以上というケースもみられる。

一方、IR開業まで約4年あることや国内での勤務先が限られることなどから、受講者が想定通りに集まらない懸念もある。ギャンブル社会学に詳しい大阪商業大の谷岡一郎学長は「IRはこれからの日本を変えていく産業だ。人材育成では、法律や経営に関する知識も身に付ける必要がある」と指摘する。

計画通りに人材を育成するには、MGM大阪が求める技術を備えた人材を安定して輩出する指導体制に加え、ギャンブル依存症への懸念や社会的偏見を払拭するための教育環境の整備も課題だ。

IR整備法では全国で最大3区域の整備が認められており、北海道や愛知県などでも誘致の動きがある。（香西広豊）

[産経新聞]
2026/10/24 19:00
https://www.sankei.com/article/20261024-WN6A2BSGNRII3IBLVBAZRE4ICI/

【画像】大阪IRの概要
https://imgur.com/a/A6nmZAo

ドナルド・トランプ米大統領が、大西洋の名称を変更するためにグーグルの最高経営責任者（CEO）に直接電話をかけたものの、断られたと明らかにした。

22日（現地時間）、米紙ワシントン・ポスト（WP）によると、トランプ大統領は同日夜、サウスカロライナ州で開かれた中間選挙の選挙集会で、大西洋の改名を試みた際のエピソードを披露した。

トランプ大統領は「われわれには湖と湾がある。今度は川と大洋が必要だ」と述べ、グーグルのスンダー・ピチャイCEOに直接電話をかけ、大西洋の名称変更を要請したと語った。

これに先立ち、トランプ大統領はメキシコ湾と米国・カナダ国境にあるオンタリオ湖の名称を、それぞれ「アメリカ湾」と「アメリカ湖」に変更する大統領令に署名した。これにより、関係国との外交的な摩擦が生じたこともあった。

◇グーグルCEO「大洋は多くの国に接している…どうかそんなお願いはしないでください」

トランプ大統領はピチャイCEOに、これまでの地名変更と同じように大西洋も改名できるか尋ねたが、断られたと伝えた。

https://s.japanese.joins.com/Jarticle/356744

文化審議会は、大阪城天守閣を重要文化財に指定するよう文部科学省に答申した。(略)

■豊臣と徳川が混ざった摩訶不思議な建物

　建築計画が持ち上がったのは昭和2年(1927)のこと。

大阪市では昭和天皇の即位を記念して、大坂城公園の設置と天守再建が計画され、それを市民からの寄付でまかなう方針が決められた。
予定どおりに150万円の寄付金が集まって計画は実行に移されたが、大阪市の方針は「秀吉の天守を復興させたい」というものだった。

　とはいえ、いまの大坂城にある天守台の石垣は、徳川家が再築したもので、地下に埋まる豊臣大坂城のものとは場所が違えば、表面積も豊臣時代の約2倍ある。

しかし、上に記したように、当時はこの石垣を徳川が築いたということも、豊臣大坂城の天守台とは規模も構造もまるで違うということも、はっきりしていなかった。

　そのあたりが曖昧なまま、京都府の技師で京都帝大教授だった天野俊一の指導のもと、大阪市土木局は『大坂夏の陣図屏風』を参考に、豊臣時代のより小さな天守の姿を、徳川による大きな天守台の上に再現した。

　しかし、豊臣大坂城の天守と徳川大坂城の天守には、なにひとつ共通点はなかった。むしろ徳川家は、地上から豊臣色を抹殺するために大坂城もゼロから築き直したのであり、あえて豊臣大坂城の特徴は徹底的に消し去っていた。だから、結果として、摩訶不思議な建物が出現することになったのである。

■「望楼型」と「層塔型」

　豊臣大坂城の天守は、二重の大きな入母屋屋根の建物に小ぶりの望楼(物見)を載せた、天守としては初期の様式「望楼型」だった。『大坂夏の陣図屏風』を見ると、壁面は黒漆を塗った下見板張りで、金箔押しの瓦と金の破風飾りで装飾され、最上層の壁面には欄干より上に鷺、下に虎が金で描かれている。派手好きの秀吉の趣味が反映されたと思しき絢爛たる豪華さである。

　ただし、大坂城天守が見える最古の絵『大坂城図屏風』に描かれた姿は、黒漆塗りの壁面に金で装飾された大きな木彫りの菊紋と桐紋が取りつけられ、『大坂夏の陣図屏風』に描かれた天守以上に金の装飾で覆われている。屋根の交差の仕方も異なる。

　文禄5年(1596)に発生した慶長伏見地震では、伏見城(京都市伏見区)が壊滅し、大坂城内でも千畳敷対面所が倒壊した。大坂城の天守もこのとき大きな被害を受け、建て直されたか、大きく修復された可能性がある。だが、いずれにしても、絢爛豪華な望楼型であったことには変わりない。

　一方、徳川大坂城の天守は、初重から上重に向けて、同じ形の床面を一定の比率で徐々に小さくして積み上げる、あたらしいシンプルな様式「層塔型」で建てられていた。また、壁面は白い漆喰で塗り籠められ、真っ白い外観だった。

　要するに、両者はまったく異なる建築技法と発想の上に成立したものだった。規模も徳川大坂城のほうが、天守台表面積が豊臣大坂城の2倍というだけでなく、高さも12～13メートルほど高かった。ちなみに、徳川大坂城の規模で「望楼型」の天守は、史上に存在したことはない。

■城郭の歴史とは無縁のトンデモ建物

　さて、徳川の大きな天守台上に建つ「大阪城天守閣」は、典型的な「望楼型」で、『大坂夏の陣図屏風』に見られる鶴(屏風では鷺だが)や虎の装飾も施されている。しかし、壁面だけは黒漆塗りの下見板張りではなく、徳川時代と同じ白亜に塗り籠められている。

　こうなったのは、昭和9年の段階では、豊臣大坂城と徳川大坂城の違いがわかっていなかったことが主因だが、ともかく大いなる「誤解」の上に成立した建築であることは疑いようがない。姿も様式も、城郭の歴史、天守の歴史においてどこにも存在したことがない「摩訶不思議な建物」とでも呼ぶほかない。

　しかし、「大阪城天守閣」がこうしたトンデモ建築であることを知る人は、いまも少数派なのではないか。令和元年(2019)に大阪市で開催されたG20サミットで、当時の安倍晋三総理はこの「天守閣」を、「16世紀のものが忠実に復元された」と紹介したが、同様に思っている人が多いように思われる。
この「天守閣」を建てた当時の「誤解」が、この天守が建ち続けることで、修正される機会を逸している。

全文は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/55b0568c564eb0454455d9fa425f086dd859c39f

[PRESIDENT ONLINE]
2026/10/24(土) 6:15

※前スレ
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1792812781/

「わたしは、にんげんです。ろぼっとではありません」週3回の透析が必要な外国人が生活保護を断られた理由
(略)
わたしたちはにんげんです。だから、びょうきになったり、けがをしたりして、はたらけなくなったら、せいかつほごをみとめてください。

ガーナには、とうせきができる、びょういんが、ほとんどありません。

わたしは、ふつかにいっかいの、とうせきを、さんかい、れんぞくで、できないとしんでしまいます。
わたしはいきたいです。いきるけんりをみとめてください。

いずれは、じぶんで、はたらいて、せいかつひを、かせぎたいです。でも、それまでのあいだ、せいかつほごをみとめてください。おねがいします。》
(略)
●　「いきるけんり」を求めて 千葉市を相手に裁判を起こした
クワクが生きていくためには、日本で治療を受け、生活の手段を確保するしかない。「いきるけんり」を求め、2021年、千葉市を相手に生活保護を認めるよう裁判を起こした。
裁判での主張の法的構成は多岐にわたるが、その核となる主張は、生活保護の基礎となっている憲法25条1項の保障は外国人にも及ぶというものである。
たしかに、生活保護法には生活保護を受けることができるのは「国民」だと書かれている。しかし、1990年までは政府は外国人にも生活保護を認めていた。
実は、1981年に難民条約に加入するにあたって、それまで日本国民に限られていた国民年金などの国籍条項が撤廃されていた。このとき、生活保護法からも国籍条項の撤廃が検討されたのだったが、当時は法律の文言はともあれ外国人にも生活保護が認められていたため、敢えて法律を改正する必要もないとして法改正が見送られていたのである。ところが、1990年を境にして法の運用が変わり、定住者など一部を除いて、外国人には生活保護が認められなくなった。
(略)
●　「財源がない」は救済を 拒む理由になるのか
2026年9月9日、最高裁は具体的な理由を示すことなく上告を退けた。
裁判所は、財源が限られているから、国民の優先的扱いは認められ、クワクが救済されないのも仕方がないことだと言った。
詳細はソース先 2026/10/19
https://news.yahoo.co.jp/articles/e81ecb096880ce383eed8189bf90b6ef2492e3da

ＧＭＯインターネットのＦＸ（外国為替証拠金）取引などに使うクラウドサービスが不正アクセスを受けた問題で、同社は２４日、不正アクセスが原因の不正取引によって生じた損害を利用者に補償する方針を発表した。利用者全員に５０００円の見舞金も支給する。政府に対しては「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請した。

　不正アクセスを受けたのは同社が提供する「お名前ドットコム　デスクトップクラウド」。ＦＸなど高速売買の処理に使われる仮想サーバーの貸し出しサービスで、利用者は２万人以上に上る。

　発表によると、補償は不正アクセスによる不正取引で生じた損失や手数料が対象となり、間接的な損害などは含まないとしている。申請方法や必要書類などは、利用者に対して１１月６日までにメールなどで案内する。

利用者には見舞金として一律５０００円を支払うほか、希望者には代替のクラウドサービスを６か月間無償で提供する。

　今回の不正アクセスを受け、国内外の７０超の証券会社やＦＸ会社などに開設された利用者の取引口座に対する不正操作が行われている可能性があるという。

　また、能動的サイバー防御は、警察・自衛隊が必要に応じて攻撃元サーバーに侵入し、攻撃を無害化する措置だ。今月１日に能動的サイバー防御関連法が本格施行となった。

読売新聞 2026-10-24
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20261024-GYT1T00180/

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