高級食パン専門店「乃が美」を運営する株式会社乃が美ホールディングス（大阪市中央区）が、今夏、倒産に向けた法的手続きを検討していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。

　2013年に設立された乃が美は、FC加盟店を中心に店舗を展開。高級食パンブームの火付け役として、一時は「1日5万本売るパン屋」とメディアにも取り上げられた。

　だが、その後はコロナ禍もあり、経営が傾いた。

　創業者らが社を去り、最盛期に200を超えた店舗数も現在は60数店ほどだ。

　同社の元幹部が明かす。

「今夏、倒産に向けた手続きの準備を進めていました。多額の借入金を返済する目途が立たない中、ファンドも経営再建を断念したかたちです」

　今夏以降、法的な手続きを検討してきたという乃が美。同社と大株主であるクレアシオン･キャピタルに事実関係を尋ねたが、期限までに回答はなかった。

　配信中の「 週刊文春 電子版 」では、この3年間で乃が美が陥った経営不振の詳細に加え、検討されていた具体的な法的手続きについても詳しく報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d4f0132896d0f8abed3d93717a2c55a6019958e

【11月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、「米国の選挙は不正だらけだ」と激しく非難した。中間選挙では民主党の勢いが止まらず、南部ミシシッピ州の連邦上院選でも予想外の民主党勝利の可能性が浮上し、共和党の歴史的な大惨敗がさらに拡大する恐れが出ている。

トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、「米国の選挙は不正だらけだ。君たちには分からないだろうが」と述べた。また、ロサンゼルス市長選で民主社会主義者が勝利したことを「恥ずべきことだ」と非難した。

米国の有権者は3日の中間選挙で、民主党に連邦議会の上下両院の多数派を与え、トランプ政権と、トランプ氏が自らの意向に沿う形に作り変えた共和党に厳しい審判を突き付けた。

民主党はすでに上院で少なくとも54議席を確保する見通しで、共和党は44議席となっている。下院でも5日、民主党の獲得議席が250を超え、約20年ぶりの地滑り的勝利となっている。

トランプ氏は当初、中間選挙の結果を受け入れていた。しかし、その後、勝敗がまだ決まっていないアラスカ州の連邦上院選について、共和党現職のダン・サリバン上院議員の票を奪うために擁立されたと主張する同姓同名の新人候補を含む2人の票を、劣勢に立つ共和党の現職候補に加算するよう要求した。

アラスカ州の連邦上院選では現在も、民主党のメアリー・ペルトラ候補が得票率48.17％で、共和党現職のサリバン候補の47.88％をわずかにリードしている。

オハイオ州選出の共和党下院議員ウォーレン・デービッドソン氏は同党の敗因について、トランプ氏が数か月にわたり続けてきたイランとの戦争と、世界規模の貿易戦争だと指摘した。

特に若い有権者ほどトランプ氏に「裏切られた」と感じているという。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3661099

財政破綻から20年の節目に、北海道の夕張市が今年度で353億円の借金を完済することが分かりました。今まで負担を強いられてきた市民の生活にも変化が表れそうです。

バブル崩壊や景気低迷が直撃
　国と北海道、そして夕張市による年に1度の協議。借金完済前の最後の会合が先月30日に行われました。

夕張市　厚谷司市長（61）
「また次のスタートラインに立ったものと捉えている」

　かつて「炭鉱の街」として栄えた夕張市は、特産の「夕張メロン」や観光を軸にした再生を目指しましたが、バブル崩壊や景気低迷が直撃。2006年、約353億円もの借金を抱えて、財政破綻に追い込まれました。

菅義偉総務大臣（当時58）
「基本的に夕張の破綻というのは、私は自己責任であると思っています。まず徹底して歳出削減を詰めていただいて、そこでかなわぬ分は、私どもとしても一定水準の行政サービスができるようなことは、国としても責任をもって行う」（2007年）

　財政破綻により、夕張市は国の許可なく、独自の事業を行うことができなくなりました。

　2016年、当時市長を務めていた鈴木直道知事が財政計画を大幅に見直し、国からの同意を得ました。

重い住民負担に変化の兆し
　財政を立て直すべく、税金や施設使用料などを軒並み値上げし、「日本一高い住民負担と最低のサービス」とまで呼ばれました。

夕張市民
「庭のお花一つ植えるにしても、破綻の街でこんなバラを植えてもいいのだろうか」

　市内の小学校6校と中学校3校もそれぞれ1つへと統合。住宅や公共施設を中心部に集中させる「コンパクト化」も進められてきました。

　財政破綻から20年で、人口は1万3000人から5600人に減少しましたが、353億円の借金は今年度末に完済する見通しになりました。

全文はソースで　最終更新:11/6(金) 12:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c83b2f9c63800b4a481194faf05eec972c2d26d　

岩手県大船渡市で、セメントの原料となる石灰石を鉱山から工場へ運ぶ貨物鉄道を運行している岩手開発鉄道株式会社。同社が2026年11月4日、公式サイトに「写真撮影に関するお願いとルール遵守について」を掲載し、沿線で写真を撮影する際のマナーについて注意を呼びかけました。

私有地への立ち入りや道路の通行を妨げる行為を挙げ、こうした行為が続く場合には、撮影場所の制限なども検討せざるを得ないとしています。

■私有地への立ち入り、市道をふさぐ三脚・脚立を目撃
公式サイトのお知らせによると、11月4日午後、日頃市線の沿線で一部の撮影者による私有地への立ち入りや、市道をふさぐ形での三脚・脚立の設置が目撃されたということです。安全や通行の妨げとなる行為について、沿線住民からも意見が寄せられているといいます。

撮影場所の周辺は、列車を撮影する人だけが利用する場所ではありません。今回の発表では、撮影者が機材を置くことで、住民や一般車両の通行を妨げている状況が示されています。

同社は「私有地や鉄道用地（敷地内）、危険な場所への立ち入りは絶対におやめください」と強く呼びかけています。あわせて、「公道や市道をふさぐなど、地域住民の皆様や一般の交通の妨げとなる撮影はご遠慮ください」と求めました。

注意喚起は、撮影した写真や動画の公開にも及びます。「万が一、不適切な場所から撮影されたと思われる写真や動画のウェブ上・SNS等への掲載はご遠慮いただけますよう、重ねてお願い申し上げます」としています。

同社は、多くの人に撮影を楽しんでもらいたいとしながらも、危険な行為や住民への迷惑が続く場合には、安全な列車運行を確保するため、特定の場所での撮影を制限するなど、厳しい措置を検討せざるを得なくなると説明しています。現時点で、今回の発表によって撮影制限の実施が決まったわけではありません。

■「マナーを守って」住民の通行への配慮を求める声
今回の告知をめぐり、X（旧Twitter）では「車両を撮影すること自体は構わないけれど、ルールやマナーはしっかり守ってほしい」といった声が見られました。撮影そのものを否定するのではなく、周囲への配慮を求める意見です。

また、「生活道路から撮影する際は、住民の車が来たときにすぐ対応できるよう、手持ちで撮るのがよい」と、撮影方法の工夫を提案する声もありました。マナーの遵守を求める声に加え、住民の通行を優先しながら撮影を楽しむための具体的な提案も見られます。

岩手開発鉄道は、多くの人に撮影を楽しんでもらいたいとし、安全な列車運行と、誰もが気持ちよく撮影できる環境づくりへの協力を呼びかけています。一方で、迷惑行為が続けば、撮影できる場所そのものが制限される可能性も示しました。

撮りたい構図を決める前に、そこが立ち入ってよい場所か、三脚や脚立が通行の妨げにならないかを確認する。写真や動画を公開する際にも、撮影場所が適切だったかを振り返る。これからも撮影を楽しむために、まず守るべきことを確かめたいところです。

https://trilltrill.jp/articles/5132955
11/6

11/5(木) 12:57配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

NTTドコモの携帯電話サービスが全国で利用しづらい状況になっています。

NTTドコモによりますと、全国でドコモの音声通話やデータ通信、ショートメッセージが利用しづらい状況となっています。ドコモの回線を借りてサービスを提供している、いわゆる「格安スマホ」などの通信にも影響が出ているということです。
障害が発生した時刻や影響の詳しい範囲については、現在確認中だとしています。

また、110番や119番などの緊急通報に影響が出ているかどうかについても確認を進めているということです。

ドコモは「お客さまには大変ご迷惑をおかけしており、お詫び申し上げます」としたうえで、復旧の見通しについては改めて知らせるとしています

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba4e081733ca8c3b600f8e966a0d5fc4c94c4a4a
※前スレ
【不正アクセス】ドコモで不正アクセスか 5日午前1時すぎから緊急メンテナンス [ぐれ★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1793852366/

Nvidia、GPU使用料年270万ウォン（約32万円）のサブスク検討…「CUDA」でAI通行税を拡大

Nvidiaは、同社のグラフィックス処理装置（GPU）を購入した企業顧客を対象に、チップ1基あたり年間2,000ドル（約32万円）規模のソフトウェアライセンス料を別途徴収する案を検討している。ハードウェア販売後もチップ駆動ソフトウェアの使用料を徴収する一種のサブスクリプション課金体系であり、AIエコシステムの事実上の標準となった開発プラットフォーム「CUDA」の支配力を収益に転換しようとする試みと見られる。
この数字は、Jensen Huang CEOが今年10月22日（現地時間）、ドイツ・ベルリンで開催された「GTC Berlin」カンファレンスの質疑応答で直接言及したものだ。

CUDAツールキット・ドライバー　無料　開発用基本ソフトウェア

Nvidia AI Enterprise 1年サブスクリプション　GPU1基あたり4,500ドル（約71万円）　技術サポート含む

Nvidia AI Enterprise 永久ライセンス　GPU1基あたり22,500ドル（約360万円）　5年サポート含む

パブリッククラウド　GPU1基・1時間あたり1ドル（約160円） 開発用は無料

AIエージェントスタック（言及された数値）　GPU1基あたり年間2,000ドル（約32万円） 推定値、未確定

詳細はソース先 2026/11/2
https://finance.biggo.jp/news/c0977257-7d0c-46e8-83fd-315356840c69

中国がインフラ攻撃にAI利用」 英報告書に中国が不快感
【AFP＝時事】中国政府は4日、同国が英国の重要インフラを標的にAI（人工知能）を利用したサイバー攻撃を企てているとした英側の報告書に対し、中国への「中傷」をやめるよう強く求めた。
英国の国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）が3日に公開した報告書では、「2028年までに中国やロシアなどの国家が、地政学的な目標を達成するためにAIを利用したサイバー攻撃を日常的に行うようになる可能性は非常に高い。英国はより大規模かつ迅速な攻撃に直面する」と指摘された。
さらに、「中国は重要インフラやその他の戦略的標的に対し、AIを活用した攻撃を実行する意図を持っている可能性が極めて高く、そうした攻撃を行う上で最も有利な立場にある」との見方を示した。
詳細はソース先 AFP通信 2026/11/4
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c868a8b4e97807272693026260bd262e109a398

関連
【速報】 米国、中国のサイバー攻撃で米電力会社や日本の空港等の重要インフラを標的にした為、攻撃手段を遮断したと発表 ★3 [お断り★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1791619623/
米、中国のサイバー攻撃を遮断　重要インフラ標的、日本の空港も
　【ワシントン共同】米司法省は8日、中国・北京を拠点とするサイバーセキュリティー企業が提供する攻撃手段を遮断したと発表した。中国政府の支援を受けるハッカー組織が、重要インフラを標的としたハッキングに利用したためとしている。

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領の支持層「MAGA（米国を再び偉大に）」派の熱狂はついに冷めたのか。米国の右派はトランプ氏のポピュリズム思想から脱却し、伝統的な保守主義に回帰するのだろうか。

トランプ氏に対する事実上の信任投票となった中間選挙で大敗を喫したことを受け、多くの共和党員が4日、党の将来と、その方向性を決める上でトランプ氏が今後どのような役割を果たすのか、あるいは役割が残されているのかについて疑問を抱いている。

伝統的な保守派の代表格である米紙ウォールストリート・ジャーナルの論説は、「自己反省」を求め、80代のトランプ氏を権力の座に押し上げた、極端な国家主義に基づくアイデンティティー重視の主張からの脱却を訴えた。

同紙の論説委員会は4日朝、「関税と大規模強制送還は、実質所得の増加に代わるものではない。MAGAの岩盤支持層である若い男性に迎合することは、3日に共和党を見限ったヒスパニック系や無党派層、郊外の浮動票層を取り込むことの代わりにはならない」と記した。

■「トランプ氏は今もなおあなたたちの大統領」

一方、ホワイトハウスにあまり反省の色は見られなかった。

4日のX（旧ツイッター）への最初の投稿には、険しい表情でにらみつけるトランプ氏の写真に「トランプ氏は今もなおあなたたちの大統領だ」という文字が重ねられていた。トランプ氏が2029年1月まで大統領職にとどまることができると念押しするものだった。

しかし、米国の政治日程は容赦なく進む。4日は事実上、トランプ氏の後任を選ぶ2028年大統領選に向けた選挙戦の幕開けとなった。

この争いにトランプ氏が加わることはもうない。3選は合衆国憲法で禁じられているからだ。

中間選挙の結果によってトランプ氏の政治的影響力が強まるというシナリオもあり得たが、現実はそうならなかった。

3日夜に共和党が喫した敗北は、民主党にとって最も楽観的なシナリオさえも超えるレベルの歴史的な大惨敗で、トランプ氏の影響力低下を加速させた。

■関心は2028年大統領選に

2028年大統領選への出馬が取り沙汰されるJ・D・バンス副大統領は4日、Xに長文を投稿したが、トランプ氏との対立を避けようと慎重に言葉を選んだ。

バンス氏は「われわれの敗因は戦争だ。大統領自身も昨夜そう言っていた」と投稿した。

ただし、これは完全に正しいわけではない。トランプ氏は対イラン戦争が「一因」だったと認めはしたが、他の要因として共和党が擁立した候補者の資質にも問題があったと主張していた。

フロリダ州のロン・デサンティス知事は、中間選挙の大惨敗を共和党にとって「絶滅級の出来事」だったと表現し、同党が連邦議会の主導権を取り戻すには2032年まで待たなければならないかもしれないとの見方を示した。

共和党のドン・ベーコン議員はXに、同党は「（元大統領のロナルド・）レーガンの理念を取り戻す必要がある」と投稿。「有権者はポピュリズム、混乱、（ロシア大統領のウラジーミル・）プーチン、関税を拒絶した」と指摘した。

極右政治家で、現在はトランプ氏に公然と対立しているマージョリー・テイラー・グリーン元下院議員は、「共和党が将来に少しでも可能性を残したいなら、ドナルド・トランプ氏を党から追い出さなければならない」と述べた。

極右ニュースサイト「ブライトバート」の有力者マシュー・ボイル氏はXに、「共和党は基本に立ち返る必要がある」と投稿した。

さらに、「終わりのない戦争はもうやめるべきだ。最重要課題である経済については、特定の利益団体（既得権益層）ではなく庶民を助ける政策を追求すべきだ」と述べ、「移民取り締まりでも分別を持つべきだ」と訴えた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/688a20221ee4e26d95acdd3a17afbfaa5a3ab3b4

[JIJI.COM AFPBB News]
2026/11/5(木) 14:48