「わたしは、にんげんです。ろぼっとではありません」週3回の透析が必要な外国人が生活保護を断られた理由
(略)
わたしたちはにんげんです。だから、びょうきになったり、けがをしたりして、はたらけなくなったら、せいかつほごをみとめてください。

ガーナには、とうせきができる、びょういんが、ほとんどありません。

わたしは、ふつかにいっかいの、とうせきを、さんかい、れんぞくで、できないとしんでしまいます。
わたしはいきたいです。いきるけんりをみとめてください。

いずれは、じぶんで、はたらいて、せいかつひを、かせぎたいです。でも、それまでのあいだ、せいかつほごをみとめてください。おねがいします。》
(略)
●　「いきるけんり」を求めて 千葉市を相手に裁判を起こした
クワクが生きていくためには、日本で治療を受け、生活の手段を確保するしかない。「いきるけんり」を求め、2021年、千葉市を相手に生活保護を認めるよう裁判を起こした。
裁判での主張の法的構成は多岐にわたるが、その核となる主張は、生活保護の基礎となっている憲法25条1項の保障は外国人にも及ぶというものである。
たしかに、生活保護法には生活保護を受けることができるのは「国民」だと書かれている。しかし、1990年までは政府は外国人にも生活保護を認めていた。
実は、1981年に難民条約に加入するにあたって、それまで日本国民に限られていた国民年金などの国籍条項が撤廃されていた。このとき、生活保護法からも国籍条項の撤廃が検討されたのだったが、当時は法律の文言はともあれ外国人にも生活保護が認められていたため、敢えて法律を改正する必要もないとして法改正が見送られていたのである。ところが、1990年を境にして法の運用が変わり、定住者など一部を除いて、外国人には生活保護が認められなくなった。
(略)
●　「財源がない」は救済を 拒む理由になるのか
2026年9月9日、最高裁は具体的な理由を示すことなく上告を退けた。
裁判所は、財源が限られているから、国民の優先的扱いは認められ、クワクが救済されないのも仕方がないことだと言った。
詳細はソース先 2026/10/19
https://news.yahoo.co.jp/articles/e81ecb096880ce383eed8189bf90b6ef2492e3da

ＧＭＯインターネットのＦＸ（外国為替証拠金）取引などに使うクラウドサービスが不正アクセスを受けた問題で、同社は２４日、不正アクセスが原因の不正取引によって生じた損害を利用者に補償する方針を発表した。利用者全員に５０００円の見舞金も支給する。政府に対しては「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請した。

　不正アクセスを受けたのは同社が提供する「お名前ドットコム　デスクトップクラウド」。ＦＸなど高速売買の処理に使われる仮想サーバーの貸し出しサービスで、利用者は２万人以上に上る。

　発表によると、補償は不正アクセスによる不正取引で生じた損失や手数料が対象となり、間接的な損害などは含まないとしている。申請方法や必要書類などは、利用者に対して１１月６日までにメールなどで案内する。

利用者には見舞金として一律５０００円を支払うほか、希望者には代替のクラウドサービスを６か月間無償で提供する。

　今回の不正アクセスを受け、国内外の７０超の証券会社やＦＸ会社などに開設された利用者の取引口座に対する不正操作が行われている可能性があるという。

　また、能動的サイバー防御は、警察・自衛隊が必要に応じて攻撃元サーバーに侵入し、攻撃を無害化する措置だ。今月１日に能動的サイバー防御関連法が本格施行となった。

読売新聞 2026-10-24
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20261024-GYT1T00180/

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【お名前.com】2秒で失った400万円　GMO系サービスで「意図しないFX取引」 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1792716321/

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https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1792765906/

10/22(木) 6:36配信
ダイヤモンド・オンライン

　IMFの見通しでは、日本の名目GDPは2027年に世界6位へ転落します。「日本の貧困者は薬物もやらず、勤勉なのに貧しいのは完全な政策ミス」というSNS上の言説は本当なのでしょうか。日本経済の低迷を招いた要因を検証します。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）

●　日本のGDP6位転落、拡散した“政策ミス”論

　国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しで、来年、2027年に日本はGDPでインドと英国に抜かれて世界6位に転落する見込みだと発表されました。

　それで大問題なのは来年です。人口が大きいインドに抜かれるのは仕方ないとして、英国は人口6950万人と日本の6割弱に過ぎません。これはドイツに抜かれたこと以上に屈辱だと思いませんか？

　SNSで定期的に拡散されている有名な文章があります。

　「カナダの大学の経済学で取り上げられたそうだ。日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく移民でもない。教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく勤勉で労働時間も長く、 スキルが低いわけでもない。世界的にも例の無い、完全な「政策のミス」による貧困だと」

●　「完全な政策ミス」には元ネタがあった

　まず最初に日本の貧困は政策のミスだという主張の検証から。SNSで拡散した文章には実は別の元ネタがあります。2019年に経済学者のノア・スミス氏がBloombergに掲載したコラムで、実はアメリカの貧困層について検証したコラムです。

　その論拠としてスミス氏が例に挙げたのが日本です。日本はアメリカと比べて犯罪が少なく、薬物依存が少なく、雇用率が高い。それでも貧困が存在する。だから貧困は個人の問題ではなく社会の仕組み次第で起きるという主張でした。

　「カナダの大学の経済学で取り上げられた」はある意味あとから付け加えられた噂だと考えたほうがよさそうです。またスミス氏は「日本の貧困は完全な政策ミス」だとは主張していません。

●　日本の貧困は政策ミスだけが原因なのか

　その後、この文章はさまざまな検証が行われます。「完全な政策ミス」かどうかについては今でも議論の余地がありますが「日本の貧困は政策の失敗によって生じている」という主張は研究で裏付けられています。

　政策の失敗として挙げられるもののひとつは、就職氷河期の間に非正規雇用を拡大させたこと。そしてその格差を長期間放置していること。

　日本はそれまでの労働法や雇用慣習が年功序列・終身雇用だったことで、企業がアメリカ的なリストラをやりにくかったのです。その解決策として、雇用の調整弁となる非正規層を政策的に大規模に生み出したのですが、副作用としてワーキングプアとよばれる貧困層を増やしました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab762039cfe794f9d0b4ccb653f2c02f88ab38fd
※前スレ
日本のGDP、世界6位転落へ…薬物もやらない勤勉な日本人が貧しくなる屈辱は“完全な政策ミス”か？ ★9 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1792800498/

1 ぐれ ★ 2026/10/22(木) 08:01:20.93

KDDI、モンゴル草原火災で謝罪　子会社車両から発煙　法令違反行為は「行っていない」 - 社会 : 日刊スポーツ

2026年10月24日10時56分

大手通信会社KDDIは23日、モンゴルのヌムルグ自然保護区で8日発生した大規模草原火災の原因が、子会社の現地通信社「モビコム」関係者らが乗っていた車からの出火の可能性があると報じられた問題で、謝罪文を掲載したニュースリリースを公開した。

ヌムルグ自然保護区は、今回の火災で約8割にあたる52万ヘクタール超、東京都の2・4倍にあたる面積が焼失したと伝えられる。同区は希少な動植物が多く生息しており、貴重な生態系が破壊されたなどの指摘も相次いでいる。

KDDIは「モンゴルのヌムルグ自然保護区において2026年10月8日に発生した草原火災についてのお詫び」と題したニュースリリース公開。火災について、モンゴル国民や関係者に「多大なご迷惑とご心配をおかけした」として謝罪した。

火災発生前に、モビコム社員が乗る車両下部からの発煙があり、その後延焼したことは認めた。その上で、「多くの皆さまが疑問や懸念を抱かれ、さまざまな憶測も含む事実と異なる発信がなされる」と指摘。「モビコムの社員がその他法令違反行為を行っていない」ことは確認したと説明し、保護区訪問も、許可を得ての業務目的の行動と強調した。

▼全文

モンゴルのヌムルグ自然保護区において2026年10月8日に発生した草原火災についてのお詫び

KDDI株式会社

当社は、子会社でモンゴルの総合通信事業者であるMobicom Corporation LLC（以下モビコム）の活動に関連し、2026年10月8日にモンゴル東部ドルノド県ハルハゴル郡のヌムルグ自然保護区で発生した草原火災（以下本火災）について、モンゴル国民の皆さまをはじめ、関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます。

また、本火災の消火および延焼防止のため、昼夜を問わず消火活動に尽力いただいたモンゴル当局の皆さま、地域住民の皆さまをはじめ、すべての皆さまに心より感謝を申し上げます。

現在、モンゴルの関係当局による、火災の発生状況や原因などについての調査が継続されており、モビコムおよびモビコムの社員は、当該調査に全面的に協力しています。

一方、本火災に関しては、多くの皆さまが疑問や懸念を抱かれ、さまざまな憶測も含む事実と異なる発信がなされるなか、モビコムにおいて現時点で確認している事実関係を整理し、公表できる状況となったことから、2026年10月23日に同社が公表しました。

当社もモビコムの公表を踏まえ、現時点で確認している事実関係について以下の通り報告いたします。

なお、本火災についてはモンゴルの関係当局が調査中ですが、当社は、モビコムの社員がその他法令違反行為を行っていないことを確認しています。

1.ヌムルグ自然保護区への訪問目的

（略）

※全文はソースで
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202610240000250.html

※関連スレ
モンゴル火災、社員「違反なし」とKDDI [少考さん★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1792761982/

「正気じゃない」外務省　モンゴル草原火災が大問題のなか…公式Xが投稿した"無神経ポスト"に批判殺到　(女性自身) ★3 [少考さん★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1792766487/

　市街地に出没するツキノワグマは駆除（捕殺）されることも多いが、神奈川県秦野市で起きた出没事案では、市は丹沢山地の奥地に「放獣」した。

このことを巡り、「正しい措置だと思います」「素晴らしい」などと称賛する声がSNSで上がっている。

市の担当者によると、2026年10月23日11時時点で約50件の意見が市に寄せられている。
なぜ捕殺ではなく放獣なのか。再び出没した場合どうするのか。市の考え方を聞いた。

■神奈川県内では基本的に保護対象

　J-CASTニュースの取材に応じた市の農業振興課の担当者によれば、意見は放獣の発表後に増加。23日11時時点で約50件の意見が電話やメールで寄せられたという。放獣に賛成する声が多い一方で、危険なので駆除したほうがいいのではないかとの声も寄せられている。

　市が放獣した理由については、神奈川県内のツキノワグマの少なさが関係している。県内には約80頭しか生息していないとの試算が出ていると担当者は話す。そのため県内では、基本的には保護する対象として扱われているという。

　こうした判断は県が主体となり、市も協力する形でなされる。担当者は「クマの対応は市の内部だけで決められることではない」と説明。再び似たような事案が発生すれば、県の方針を確認するなどの対応を取り、放獣か捕殺か決めることになるとした。

　駆除を望む人の中には、クマがにおいや方向感覚を頼りに戻ってくるのではないかと心配する人も多いという。担当者は「全く駆除というのが選択の中にないわけではない」としたうえで、つぎのように説明した。

「今回、タグをつけて放獣して個体識別をできるようにしましたが、そのクマの執着性が高く、再び同じ場所に出没し、そこから離れない個体となると、やはり人との接触の危険性が非常に高いという話になってくる」

　一度放獣して人間の怖さを学習させても、再び同じ場所に戻ってくるのであれば、捕殺の選択肢も出てくるという。

　市の公式サイトによれば、10月11日ごろから権現山付近でツキノワグマの目撃が相次いでいた。市は14日から権現山と浅間山を一時閉鎖していた。その後20日、現地で捕獲を確認し、丹沢山地奥地に放獣した。担当者によれば、体長は1.36メートルだった。

[J-CASTニュース]
2026/10/24(土) 11:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba95365c044b5f1ec50d0f1f1dfdc1a2531fb37c