橋の上で男子高校生に声をかけて自殺を思いとどまらせたとして、埼玉県警寄居署（坂本守史署長）は26日、地方公務員の宮川悠馬さん（28）に感謝状を贈呈した。

　同署と宮川さんによると、4日午後6時半ごろ、当時寄居町に住んでいた宮川さんはランニング中に寄居町内の荒川に架かる橋の上で男子高校生が欄干から身を乗り出しているのを発見。

さらに高校生が欄干を乗り越えたため、近づいて声をかけた。自殺しようとしていることを察し、早まった行為をしないように呼びかけた。

　最初は取り合ってもらえなかったが、「まだ若いんだから、生きていれば何かある。頑張らなくていいし、頑張ってもいいんだから」などと懸命に説得。

15分ほどたって高校生が自殺を思いとどまったため、宮川さんは110番。到着した警察官に引き継ぎ、高校生を保護したという。

　宮川さんは「あの状況で自分にできることができた。命が助かって良かった」と話す。

同署の坂本署長は「困っている人がいても見て見ぬふりをする風潮がある中で、（高校生に）声をかけてくれた」と、宮川さんの行動をたたえていた。

[埼玉新聞]
2026/10/29(木) 9:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3302aa63c1e5fc52696b95e94efaa26da8c9005

【速報】イスラム教の礼拝所「モスク」に火をつけた男に拘禁刑6年6か月の判決　札幌地裁（STVニュース北海道） - Yahoo!ニュース

10/29(木) 13:29配信

2026年2月、江別市角山のパキスタン人が管理する会社事務所兼住宅やモスクに火をつけ全焼させたとして、非現住建造物等放火などの罪に問われている、千歳市に住む石井遼太郎被告（37）に対し、札幌地裁は10月29日、拘禁刑6年6か月を言い渡しました。

判決によりますと、石井被告は、2026年2月、江別市角山のパキスタン人が管理する会社事務所兼住宅やイスラム教の礼拝所＝モスクに火をつけ全焼させました。

これまでの裁判で検察は、犯行を複数回重ねていたことや、事件前に現場を確認していることから一定の計画性が疑われることを指摘。被害総額は約2000万円で、放火という極めて危険な犯行で、情状酌量の余地はないとして拘禁刑8年を求刑していました。

一方弁護側は、外国人に対して日々の鬱屈（うっくつ）がたまっていた状態での八つ当たり的な犯行で、石井被告が思想犯ではないと主張。反省している様子や、親の監督下にあることから情状酌量を求めていました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f79b69933ed4bd4d2ad75be0db6398ad7514331


※関連スレ
「パキスタン人をこの国から追い出してやろうと」モスクなどに放火を認める　北海道江別市の37歳男に拘禁刑9年を求刑 ★2 [煮卵★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1790261951/

原口一博元議員に賠償命令　コロナワクチンを「生物兵器」と中傷 | 毎日新聞

2026/10/29 13:12（最終更新 10/29 14:17）

　新型コロナウイルスの定期接種で使われる「レプリコンワクチン」を「生物兵器」などと中傷したとして、販売元の製薬会社「Meiji　Seika　ファルマ」（東京）が原口一博元衆院議員に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、名誉毀損（きそん）の成立を認めて220万円の賠償を命じた。

　レプリコンワクチンは、世界で初めて日本で実用化されたワクチン。ファルマ社が2023年11月に国から販売と製造の承認を受け、国内では「コスタイベ」の商品名で販売している。

　訴状によると、原口元議員は現職だった24年9月以降、X（ツイッター）や書籍などでレプリコンワクチンを「強大な人体実験であり、その最大の犠牲者となるのが日本人」などと主張。翌10月の衆院選では「未知のワクチンが日本にだけ認可されるということは、まさにモルモットにされている、といっても過言ではありません」と選挙公報に記載した。

　ファルマ社側は訴訟で、元議員は社会的な影響力があり、一連の発信によりワクチンの信頼性が低下して公衆衛生を危険にさらしたと主張。迷惑電話が会社に殺到した上、ワクチンの売り上げが減少して多額の経済的損失が出たと訴えた。

　これに対し元議員側は「ワクチンの安全性や国の承認制度に対する論評に過ぎず、ファルマ社の社会的評価を低下させるものではない」と反論していた。

　原口元議員は旧民主党政権下では総務相に就くなど、26年2月に落選するまで10期連続で衆院議員を務めた。【安達恒太郎】

https://mainichi.jp/articles/20261028/k00/00m/040/255000c


※関連スレ
コロナワクチン訴訟、Meiji Seikaファルマ対原口氏は10月判決延期「変更理由明らかにされず」 [Gecko★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1785038125/


【立憲】ワクチン訴訟で原口一博議員が反論会見　Meiji Seikaファルマと「徹底的に戦う」…川田龍平氏らも [少考さん★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1740581995/

「レプリコンワクチンのデマには徹底的に対抗する」広がる不安にMeiji Seikaファルマ社長が答えた 「ここまでとは思っていなかった」★3 [煮卵★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1732611813/

明治製菓ファルマ、レプリコンワクチンで厚生労働省から承認を取得。新型コロナウイルスワクチン★４ [Gecko★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1726549046/

「山形大学に入学した理由は？」1年生に聞くと……ネガティブ回答続出に爆笑　「夢破れた者」の集まり…？
まいどなニュース10.29
https://maidonanews.jp/article/16976497

「面白すぎる」

山形大学の工学部・高分子有機材料工学科の学生であるニーノさん（@NEETpiero）が、学内の入学理由のアンケート結果をX（旧Twitter）にて公開。

思いもよらぬ回答の数々が反響を呼んでいます。現在、同大学の1年生であるというニーノさん。投稿は、学内で行われた、とある授業を受けてのものでした。

ニーノさんによると、授業において事前にアンケートが実施され、次の時にその回答が一部ピックアップされ、公開されたとのこと。そのアンケートのなかに、「山形大学に入学した理由を教えてください」という質問が。

山形大学といえば、日本の国立大のなかでも名の知られた大学。さぞかし、夢や希望をもった前向きな回答ばかりなのかと思いきや――。

「共通テストに失敗した」
「頭があんまり良くないが、頑張ったら入れそうだった」
「他大学を目指していたが断念した」

といった、後ろ向きな回答がズラリ。同じ東北地方のなかでは最難関の国立大といわれる“東北大学”の滑り止めだったという声も多くみられました。このアンケート結果に対し、Xのリプ欄にもコメントが続出。

「全員夢破れた者で草」
「共通テストが原因」
「ここまで正直なのは面白いですね。でも、進路選択の現実って案外こういうものだと思います」
「1人くらい山形大が好きで好きで好きで第1志望でしたって子はいないのか？」
「これ25年くらい前から同じ。さらに上のOBの先輩もそうだって言ってたから、大学できてからずっとこうなんじゃないかな」
「2年前にこの授業取ったけど同じようなコメントあった記憶」

在校生・卒業生も含め、さまざまな方からの声がありました。

ニーノさんにお話を聞きました。

――アンケート結果が発表された時の学生たちの反応は？
ニーノさん：最初は戸惑っていましたが、教授がアンケートを淡々と読んでいる様子にやがて笑い声があがっていました。

――授業を担当している教授はどんな様子でしたか？
ニーノさん：教授は東北大学の出身なのですが、あえて母校をけなして「山形大学に来て皆さんよかったですね」と言っていました。皮肉だったのかは分かりませんが、学生たちにはそれが余計にウケていたと思います。

――ニーノさん自身はどんな感想をもちましたか？
ニーノさん：確かにそうだな――と、素直に共感してしまいました。回答した学生たちにもそれを公開した教授の先生にも、正直さが感じられて好印象を覚えました。

もちろん前向きな回答も――実は「優秀」で「いい大学」
ニーノさんの投稿により、ネガティブな志望理由ばかりが注目を集めてしまった山形大学。しかし、実のところ、アンケートでは前向きな回答も多かったようです。

「投稿した写真のスライドではこのような結果でしたが、その前のスライドには前向きな理由が書かれてありました」（ニーノさん）

同大学人文学部の付属研究所である「ナスカ研究所」は、ペルー政府によって“ナスカの地上絵”の現地調査が認められている世界唯一の研究機関。また、新時代の光源として注目を集める“有機EL”の開発をはじめ、高分子・有機化学など工学分野の研究でも、山形大学は世界レベルの実績を誇ります。

アンケートでは、それらの分野の学問・研究に携わりたいという声も多くあったそうです。また、「現時点では進みたい分野は決まっていないが、大学での学びを通じてこれから考えていきたい」という学生もいたといいます。

「山大行った人、優秀な方結構いますよ」
「偏差値というのをちゃんと受け止めて、そこから学生を育てようとしている。いい大学だと思うよ」
「やっぱり山大最高だな」

このように、Xのリプ欄のなかにも、同大学を絶賛する声があがっていました。投稿主であるニーノさんご本人にも、山形大に入学するまでの経緯や、同大学で何を学び、何を目指したいかなど、詳しいお話をうかがいました。

まず、受験生の頃について、ニーノさんはこのように振り返ります。

「もともと化学が好きだったので、受験生の頃から理系を志望していましたが、向いていないかも――という思いもあって文系科目の勉強もしていました。実際、いちばん得意な科目は『政治経済』でした」

理系／文系、両方の進路を視野に入れつつ、受験勉強に邁進していたニーノさんでしたが、残念ながら現役では志望大学に落ちてしまい、浪人することに――。

※以下引用先で

アメリカのトランプ大統領は「AI＝人工知能」の名称の使用を禁止する方針を明らかにしました。

トランプ大統領は27日、「間もなく、全ての関連文書やあらゆる場面において、AI＝人工知能という用語を公式に禁止することになる」とSNSに投稿しました。

トランプ氏はこれまでに「人工という単語がフェイクのように聞こえる」などとAIの名称を批判。政府の文書や発表などで代わりとしてSI＝超知能の名称使用を命じる大統領令に署名したほか、「AIという用語を使う者はすべて敵だとみなしている」などと主張しています。

この日のSNSへの投稿でも、アメリカの主要紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」について、「いつになったらAIではなく、SIという名称を使い始めるのか」などと批判しています。

[TBS NEWS DIG]
2026/10/28(水) 2:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/4573deab7a69a2492e721d2d5bf8e59d3393d84a

外国人の受け入れを巡り、山下貴司法相と日本保守党の北村晴男参院議員が27日の参院法務委員会で、犯罪を行う可能性が高い外国人の類型化について議論を交わした。北村氏は「世界一の日本の治安を守る」ため、犯罪率の高い地域からの受け入れ停止も検討するよう提案した。山下氏は慎重姿勢を示した。

高市早苗首相は「犯罪を行う可能性の高い外国人について客観的なデータに基づく一定の類型化ができるのであれば、その送り出し国とも連携するなどして取り得る対策を検討するというのは当然行うべきだ」としている。山下氏は「類型化のための分析手法の検討を不断に行い、厳格な出入国在留管理に努めてまいりたい」と説明した。

■外国人の国籍別検挙状況をもとに質問

北村氏は、警察庁が公表した令和7年の外国人の国籍別検挙状況をもとに質問。

刑法犯と特別法犯を合わせた検挙人員の国別の構成比について、「ベトナム人は32・6%、中国人は16・1%と大変多くなっている」と紹介した。同じ資料によれば、7年6月末現在、総在留外国人数から永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者を除いた約349万人のうち、ベトナム人が占める割合は18・2％で、北村氏は「18・2%に過ぎないベトナム人が外国人の検挙人員数の32・6%もの比率を占めている。

ベトナム出身者は他国の出身者と比較して検挙される割合、すなわち犯罪を行う可能性が格段に高いと言わざるを得ない」と指摘した。検挙率の違いには、年齢や性別、在留資格などの構成の違いが影響している可能性もある。北村氏は「善良な人がたくさんいることも認識している」と付け加えた。

さらに、ベトナム出身者の検挙数が増加傾向にあるとして「出入国在留管理庁で（入国者についての）個別の判断だけではまかないきれないのではないか」とも語った。

そのうえで、海外の事例も踏まえ、「日本国内で犯罪を行ったベトナム人の出身省を調査・分析した上で、犯罪率が特に高いようであれば、それらの省からの受入れの停止などの措置を検討すべきではないか」と提案した。

■山下氏「出身地域で一律に制限は困難」

山下氏は「個々の上陸申請者ごとにその上陸の可否を判断している。特定の地域の出身であることのみをもって一律に日本への入国を制限することは困難ではないかと考えている」と慎重な考えを示した。ベトナム人の検挙数の比率が高い原因に関する調査や情報収集を行う必要性には言及した。

これに対し、北村氏は「個々の人を見て、正確に、この人は犯罪を犯す恐れが将来もないんだということを判断するなどということは、人間は神ではないからできない。どういう地域から来た人かということも当然考慮せざるを得ない。そう判断しなければ日本の治安を守れない」と重ねた。

「措置の選択肢はいろいろある。ベトナム人の受け入れを一律に停止するという判断も一つはあり得るかもしれない。特別に厳格な審査を行うという判断もあり得る。出身省で分類して異なる扱いをするなど、世界一の日本の治安を守るために、方法を選択すべきだ」と訴えた。(略)


また、日本政府に対し、「外国人労働者の受け入れを進めていく考えを崩していない政府として、日本で同じような時代にならないよう、外国人政策の中でどのような対策を講じていく考えか」とただした。内閣官房は「国ごとに背景事情が異なるが、検討にあたり治安に与える影響を分析することは非常に重要だ」と答弁するにとどめた。

■北村氏「政府は世界一の治安を守る視点を優先すべき」

北村氏は「日本とほぼ同等以上の治安が保たれている国からの受け入れに限定しないと、日本の治安を守ることは絶対にできないと考えている。これは感覚的にも当然のことだ。いかに入管庁が努力してその国の中で特に善良な人、特に犯罪を犯さない人に限定して入れようとしても限界がある。極めて困難というかほぼ不可能な試みだ」と述べた。

質問の最後に、「企業が目先の利益を追うのは当然としても、政府は何としても世界一の治安を守るとの視点を最大限優先しなければ、日本国民全体の期待に応えることはできない。そうでなければ、日本や日本文化が大好きで快適な居住環境にほれ込んで日本に住むことを選択してくれた大多数の善良な外国人の期待も裏切ることになる」と強調。

「安く雇えるから外国人を受け入れるという今の政府のあり方考え方を続けていく限り、日本よりもはるかに治安の悪い国から日本よりもはるかに順法精神の低い人たちを数多く入れざるを得なくなる。そうなれば日本の文化や治安を守ることはできない」と述べ、外国人政策の転換を求めた。（沢田大典）

[産経新聞]
2026/10/28(水) 13:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/b24e55a5ec641bd41b6b5428df1e086f38e1c940

日本人の食事の質は、男女いずれも思春期から２０代前半にかけて最も低く、中高年層では比較的高いことが２１日までに、東京大の研究グループの調査で分かった。収入や教育水準、朝食を抜く習慣などが関連しており、研究グループは「若い時期から良好な食習慣を身に付け、維持することが長期的な健康の維持につながる可能性がある」としている。 https://www.jiji.com/sp/article?k=2026102100140


大久保公美・東大大学院特任教授らの研究グループは２０１６～２０年、３２都道府県の１～７９歳の日本人４４５５人を調査。季節を変えて各２日ずつ、計８日間の食事内容を記録してもらい、食事全体のバランスを二つの指標で評価した。

食費１日５００円下回る　困窮世帯、物価高の影響強く―ＮＧＯ調査

　野菜や果物、乳製品など食品を中心とした指標は男性が２３歳ごろ、女性が１６歳ごろに最も低い値を示した。ビタミンやたんぱく質といった栄養素の評価指標では男女とも２４歳前後が最低値だった。一方、いずれも年齢が上がるにつれてスコアが高くなる傾向が見られた。

　また、１～１７歳では世帯収入や保護者の教育水準が高いほど食事の質が良好な傾向が見られ、成人でも収入や本人の教育水準との関連が見られた。朝食を抜く習慣や喫煙も食事の質の低さと関連していた。

　研究グループは、若年層で食事の質が低い背景には、進学や就職などに伴う生活環境の変化が関係している可能性を指摘。大久保特任教授は「学校や職場などで、健康的な食事の選び方を学ぶ機会を設けるとともに、食堂やコンビニ、外食店などで栄養バランスの良い食事を手頃な価格で選べる環境を整えることが重要だ」と話している。論文は栄養学の国際専門誌に掲載された。

高市総理のG7欠席「回線業者が…」追及で国会274秒ストップ 辻元清美氏「石破政権までは24時間対応できた」「完全に自己矛盾だ」 | ABEMA TIMES

2026/10/27 19:32

高市早苗総理大臣が10月2日夜に開催されたG7（主要7カ国）首脳オンライン会議を欠席した問題をめぐり、27日の参議院外交防衛委員会で立憲民主党の辻元清美議員が政府の危機管理体制を厳しく追及した。高市総理が欠席の理由として「回線設定を行う業者の手配が間に合わなかった」と釈明していたことに対し、辻元氏が公邸や官邸の通信インフラの実態をただしたところ、政府側の答弁が“迷走”し、国会審議が274秒間にわたってストップする事態となった。

■「業者が間に合わない」総理の釈明に官邸OBから憤りの声

　この問題をめぐり、高市総理は16日の参院予算委員会で、開催直前まで時間が確定しなかったとした上で、「オンライン会合に必要なかなり大きなディスプレイを使いますので、事業者に頼みますので（準備が）整わない」「回線の接続設定のための事業者を呼ばなければならず、間に合わないということもあった」と答弁。機材や回線接続の業者が間に合わなかったことを欠席の主因の一つに挙げていた。

　27日の委員会で辻元氏は、この「業者待ち」という説明に真っ向から疑問を投げかけた。「歴代の総理官邸で働いていた方々にヒアリングを行ったが、『官邸や公邸のオンライン会議システムは国内外を問わず24時間いつでも対応できる。緊急事態に対処できるよう整備されているのは当たり前で、日本の危機管理が疑われる』と憤っていた」と指摘。「石破政権までは24時間対応できたのに、高市政権では事業者を呼んで何時間も設定に時間がかかるように変わったのか」と中西祐介官房副長官に詰め寄った。

答弁拒否で審議は4分半中断…X投稿突きつけ「完全な自己矛盾」
　これに対し、中西副長官は「設備については整備されているという認識は変わらないが、外交上、情報セキュリティの観点からお答えを差し控えなければならない」と具体的な説明を拒否。辻元氏が求めた24時間の即応体制の真偽について明確な答弁を避けたため委員会室は紛糾し、委員長が「速記を止めてください」と宣告しておよそ4分半（274秒間）にわたり審議が中断した。

　与野党の筆頭理事による協議を経て審議が再開されると、辻元氏はこの問題の取り扱いを理事会預かりとしつつも追及の手を緩めず、高市総理自身が過去にSNS（X）上に「公邸は海外要人とのリモート会議を行える大小の会議室や通信環境も整備されている」などと投稿していた事実を突きつけた。「自らこう書いているのに、業者が来ないとできないから出られなかったなどというのは完全に自己矛盾だ。こんなことを一国の総理が言いますか？」と畳みかけ、厳しく批判した。

（ABEMA NEWS）

https://times.abema.tv/articles/-/10284407


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