経済産業省が開発を主導した「国産ドローン」を分解調査したところ、電子部品の大半が外国製品で構成されており、重要技術に中国企業の部品が採用されていたことが分かった。
経済安全保障を掲げ、ドローンの国内開発や量産体制の整備に巨額の予算を要求している経産省だが、実態は「国産」という概念の拡大解釈がまかり通っているようだ。
（フリーライター　村上 力）

◼“国産ドローン”蒼天を分解して、部材の“出所”を解明
NEDOからのポジティブな評価と「実態」に大きな乖離

　経済産業省が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて実施した「安全安心なドローン基盤技術開発事業」により、マルチコプター型ドローン「蒼天」が、東京証券取引所グロース上場のACSLにより2021年に開発された。

この事業は実質的に、ドローン市場を席巻する中国製品に対抗するため、日本がドローンを独自開発することを目的としたものである。

　実際、蒼天は「国産ドローン」の成功例として脚光を浴び、防衛省、警察や消防などの各行政機関に納入されている。最近では、防衛費の増大や、ウクライナ戦争でのドローンの有用性が証明されたことを受けて、国産ドローンの代表例としてさらに注目されている。

　ところが、ダイヤモンド編集部が蒼天の分解調査を行ったところ、国産とは名ばかりで、電子部品の大半は海外製、飛行に不可欠な技術には中国製品が使用されていることが判明した。

　経産省は、27年度予算の概算要求で7.8兆円を求めている。これは前年度の予算額5.3兆円（26年度当初予算と25年度補正予算の合計）を大きく上回る要求額だ。

経済安全保障の確立や、AI（人工知能）・ロボットなどの開発競争を理由とした大幅な増額である。いまこそ、経済安保の名の下にどのような施策が実行されてきたか、検証する必要があるのではないか。

　次ページでは、経産省が開発を主導した国産ドローン、蒼天を分解調査した結果を公開する。ドローンの外見からは分からないモーター、センサー、通信機器などの主要部品の技術提供者や製造者などを明らかにする。

[以下、有料記事]
[Diamond Premium News]
2026年11月10日 4:55
https://diamond.jp/articles/-/402936

【画像】経済産業省が開発を主導したドローン「蒼天」の主要パーツ
https://imgur.com/a/TDshT02

※前スレ
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1794482073/

経済産業省が開発を主導した「国産ドローン」を分解調査したところ、電子部品の大半が外国製品で構成されており、重要技術に中国企業の部品が採用されていたことが分かった。
経済安全保障を掲げ、ドローンの国内開発や量産体制の整備に巨額の予算を要求している経産省だが、実態は「国産」という概念の拡大解釈がまかり通っているようだ。
（フリーライター　村上 力）

◼“国産ドローン”蒼天を分解して、部材の“出所”を解明
NEDOからのポジティブな評価と「実態」に大きな乖離

　経済産業省が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて実施した「安全安心なドローン基盤技術開発事業」により、マルチコプター型ドローン「蒼天」が、東京証券取引所グロース上場のACSLにより2021年に開発された。

この事業は実質的に、ドローン市場を席巻する中国製品に対抗するため、日本がドローンを独自開発することを目的としたものである。

　実際、蒼天は「国産ドローン」の成功例として脚光を浴び、防衛省、警察や消防などの各行政機関に納入されている。最近では、防衛費の増大や、ウクライナ戦争でのドローンの有用性が証明されたことを受けて、国産ドローンの代表例としてさらに注目されている。

　ところが、ダイヤモンド編集部が蒼天の分解調査を行ったところ、国産とは名ばかりで、電子部品の大半は海外製、飛行に不可欠な技術には中国製品が使用されていることが判明した。

　経産省は、27年度予算の概算要求で7.8兆円を求めている。これは前年度の予算額5.3兆円（26年度当初予算と25年度補正予算の合計）を大きく上回る要求額だ。

経済安全保障の確立や、AI（人工知能）・ロボットなどの開発競争を理由とした大幅な増額である。いまこそ、経済安保の名の下にどのような施策が実行されてきたか、検証する必要があるのではないか。

　次ページでは、経産省が開発を主導した国産ドローン、蒼天を分解調査した結果を公開する。ドローンの外見からは分からないモーター、センサー、通信機器などの主要部品の技術提供者や製造者などを明らかにする。

[以下、有料記事]
[Diamond Premium News]
2026年11月10日 4:55
https://diamond.jp/articles/-/402936

【画像】経済産業省が開発を主導したドローン「蒼天」の主要パーツ
https://imgur.com/a/TDshT02

良品計画は12日、「MUJIアプリ」や「無印良品ネットストア」などへの不正アクセスによる顧客情報流出の可能性をめぐって、記者会見を開いた。

清水智社長は冒頭、「不正アクセスを防げずお客さまの情報が外部に流出した可能性があること、破棄すべき『MUJI Card』の番号などのデータが残っていたこと、そして『無印良品ネットストア』の停止が長引いていることをおわび申し上げたい」と謝罪した。
会見には清水社長のほか、高橋広隆取締役上席執行役員、宮澤高浩取締役上席執行役員、林知果執行役員が出席した。

同社は今回、約109万件が流出した恐れがある提携クレジットカード「MUJI Card」（クレディセゾン発行）の番号について、本来は全桁を取得・保管しない方針だったと説明。
しかし、独自の特典を付与するために21年7月まで取得していたカード番号や「MUJI Card ID」、生年月日をシステムから破棄できておらず、不正アクセスで流出の危険にさらされたことを明らかにした。清水社長らは「私どもの落ち度」と認め、繰り返し頭を下げた。

同社の説明によると、流出の恐れがあるのは21年7月以前に「MUJI Card」に入会した顧客のカード番号、MUJI Card ID、生年月日の計約109万件で、このうち現在も有効なカードは約34万5000件に上る。カード番号は一部を伏せる「マスキング」などの保護処理がされないまま、16桁すべてが保存されていたという。

質疑応答では、カード情報が残存していた原因や今後の対策、補償対応などに質問が集中した。カード情報をめぐる主な一問一答は次の通り。

Q：なぜ、カード番号が流出する危険にさらされることになったのか。

A：21年7月まで、MUJI Cardの入会者に当社独自の特典を付与するため、顧客の識別にカード番号を使っていた。同年7月のシステム変更でカード番号による識別をやめ、別の識別子に切り替えた。その時点でシステムから削除すべきという認識はあったが、結果として削除できていなかった。

Q：削除できなかったのはなぜか。

A：原因は調査中だが、データの運用・管理が徹底できていなかったということであり、私どもの落ち度だ。当時もカード番号の取り扱いに関する規定はあったが、確実に運用できていなかったのが原因だ。人為的なミスなのか、システム上の問題なのかも含めて調査を続けている。

Q：カード番号はどのような状態で保存されていたのか。

A：マスキング（一部を伏せる処理）がされない状態で、16桁がそのまま保存されていた。マスクせずに保持していたことが一番の問題だ。カード番号の保護には国際的な基準があり、それを守るためにも21年の時点で削除すべきだった。なお、ネットストアで登録されたクレジットカード情報は、基準に従ってマスクした形で保管している。

Q：18年施行の改正割賦販売法は、事業者にカード情報の適切な保護を求めている。法令違反の可能性はないのか。

A：18年施行の同法についてはわれわれも認識している。今回の事案を関係当局に正確に報告したうえで、（法令上の扱いが）どうなるのかを確認していきたい。

Q：第一報（10月30日発表）では流出の可能性がある項目にカード番号が含まれていなかった。第二報（11月4日発表）で追加されたのはなぜか。

A：第一報の段階で把握していた不正アクセスのパターンやログの分析からは確認されていなかった。その後、調査範囲を広げたことで該当データへのアクセスが判明した。検知したのは11月1日の深夜で、実際の対応は2日以降となった。
カード番号に関わることであり、当社独自の判断だけで動くべきではなく、誤った情報を出すわけにもいかないと判断した。精査に時間をかけ、可能な限り速やかに公表したのが4日だった。

Q：カード保有者への補償はどうするのか。

A：今回対象となったMUJI Cardの再発行手数料は、全額当社で負担する。現時点で実害は確認されていないが、今後被害が判明した場合には一件ずつ丁寧に対応し、お客さまからの申し出にきちんと向き合って補償していく。

[WWD]
2026/11/12(木) 15:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/2edf0c190ca6deb97cb564f09ea17050579b4048

奥田議員「ばっかなんじゃないんですか？」を連発 「自動車メーカーとか旧統一教会とかのための政策」「金と票による保身政治」環境委で批判 | ABEMA TIMES

2026/11/12 15:27

　12日の参院環境委員会で、いのちの党の奥田ふみよ議員が公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について質疑を行った。過去の指定地域解除や自動車排ガス規制の遅れの背景に、自民党と自動車・燃料業界との巨額の献金関係があると追及した。医療費助成制度の創設をめぐる政府・与党の対応に対し、「自動車メーカーとか旧統一教会とかのための政策ばっかなんじゃないんですか？ 金と票による保身政治ばっかなんじゃないんですか？」と繰り返し批判した。

■企業・団体献金と環境行政の関連を追及

　奥田議員は、1988年に公害健康被害補償法の指定地域が取り消されたことで、多くの大気汚染被害者が救済から除外され自己負担での治療を余儀なくされてきた経緯を指摘。1996年の千葉大学の調査で、都市部沿道の子どもの喘息発病危険度が田園地域の4倍に達したとするデータにも言及した。

　その上で、2024年の自民党への献金額でトヨタ自動車が5000万円、日本自動車工業会が7800万円に上ることや、政務官が石油政治連盟から寄付を受けている点などを列挙し、「自民党は自動車メーカーから巨額の献金を受けていることは事実、だから、自動車に厳しい規制をしたり、自動車メーカーに健康被害のこの補償を求める制度作るのはやっぱりやりづらいんでしょうか？ 正直に答えてください」と迫った。

　これに対し、笹川環境大臣は「大変恐縮でございますが、党の方にご見解を求めていただければと思います」と答弁。奥田議員は「自民党は自動車メーカーから巨額の献金を受けているというのは事実なわけですから、そして寄付金の額も額です。全く影響がないなんて言えないはずです」と重ねて追及した。

■「自動車メーカーとか旧統一教会とかのための政策ばっか」保身政治を批判
　その後、奥田議員は喘息患者の経済的負担を軽減する医療費助成制度の創設を求めたが、環境省側は係争中の訴訟に関わるとしてコメントを差し控えた。

　政府側の答弁を受け、奥田議員は与党が自ら立法措置をとらず、野党も法的拘束力のない付帯決議にとどめている現状を批判。「誰のために政治やってんでしょうか？ 自動車メーカーとか旧統一教会とかのための政策ばっかなんじゃないんですか？ 金と票による保身政治ばっかなんじゃないんですか？」と追及した。

　奥田議員をめぐっては、4日の参院憲法審査会でも緊急事態条項の創設論議について「求めているのは旧統一教会だ」と主張したばかりだ。（略）

※全文はソースで
https://times.abema.tv/articles/-/10288461


※関連スレ
【い党】「私の発言が不都合なんですよね！」いのちの党・奥田ふみよ議員　自民党と旧統一教会の“癒着”を7分間追及で自信も⋯ [少考さん★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1794113188/

「『消費税を減税すると何が起こるか』なんぞということが1分で分かりますかね？」《減税退席で戒告処分》石破茂前首相が語った“ショート動画政治”の問題点

11/11(水) 16:12配信
文春オンライン

　消費減税関連法案の衆院採決直前に退席し、自民党から戒告処分を受けた石破茂前首相（69）が「週刊文春」の取材に応じ、高市政権の支持率が下がらない理由や、石破政権との差などについて見解を示した。

4人の処分には首相の強い意向が

　石破氏や小渕優子元選対委員長ら4人は11月6日に行われた消費減税関連法案の衆院採決を直前に退席。これを受け、自民党は11月9日、4人を戒告処分とすることを決めた。総裁経験者への戒告処分は初のことだ。

「減税法案は高市早苗首相が『悲願』としてきた重要政策。それだけに首相は石破氏をはじめとする4人の処分に強い意向を持っていました」（政治部記者）

　高市政権は各種世論調査で軒並み50％を超える支持率を維持している。

「簗和生前農相の更迭や、円安に伴う物価高、G7オンライン会合の欠席など様々な問題が起きていますが、支持率にはさほど影響していません」（同前）

「短時間でエッジの効いた結論をズバリと言うみたいなね」

　なぜ、高市政権の支持率はなかなか下がらないのか。石破氏に話を聞いた。

――高市政権の高い支持率をどう見ているか。

「新聞も読まなくなった、テレビも見なくなった、活字文化に接しなくなった、SNSで情報を得る人が非常に増えた、ということじゃないんですか。自分の気に入る情報しかSNSは集まってこない。勇ましいものに人は惹かれるじゃないですか。来年にはインドにもイギリスにも抜かれて（日本の）GDPが世界第6位になるとか、大変なことのはずなのに、あまり見たくない情報には接しないようなところがあるのかな」

―― 「ショート動画政治」とも指摘される。

「短時間でエッジの効いた結論をズバリと言うみたいなね、そういうのが流行っていると私は見ているんですけどね。例えば『戦後最も厳しい安全保障環境』なんぞということが1分で分かりますかね?　『消費税を減税すると何が起こるか』なんぞということが1分で分かりますかね?

　竹下登総理は平成元年に消費税を導入しました。『支持率が消費税率と同じ3パーセントまで下がっても必要なものはやる』と。当時、私は当選1回でしたけど、その姿を目の当たりにしています。竹下政権は消費税導入と引き換えに退陣し、宇野政権を挟んで海部政権ができますが、平成2年（1990年）に消費税を争点にして総選挙が行われるんですね。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d0a49502078803cadb1bacff4898a51a4601b7b
※前スレ
【“ショート動画政治”の問題点】石破茂前首相「『消費税を減税すると何が起こるか』なんぞということが1分で分かりますかね？」 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1794450351/

1 ぐれ ★ 2026/11/12(木) 11:25:51.05

駐米ロシア大使が急死 外務省発表：AFPBB News

2026年11月12日 8:30　
発信地：モスクワ/ロシア [ ロシア ロシア・CIS ]

【11月12日 AFP】ロシア外務省は11日、アレクサンドル・ダルチエフ駐米大使（66）が急死したと発表した。

同省はダルチエフ氏について、「卓越した外交官であり、経験豊富なリーダーであり、親切な同僚だった」とたたえた。

同氏は対米関係の専門家で、駐カナダ大使や北米局長を経て、2025年3月、駐米大使に任命された。

ロシア政府は同氏の死去に関する詳細を明らかにしていない。

米国務省によると、ダルチエフ氏は11日、モスクワで死去した。

米国務省の報道官は「ダルチエフ大使のご家族と愛する人々に哀悼の意を表する。死去に関する詳細については、ロシア政府に問い合わせてほしい」と述べた。

ダルチエフ氏は、ロシアが2022年に開始したウクライナへの全面侵攻を「必要な措置」と呼んでいた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3661980

慶応大名誉教授の竹中平蔵氏が2026年11月11日、Xを更新し、訪日外国人観光客の増加をめぐって「必要なのは客を減らすことではなく、受け入れのための徹底した規制改革」だと主張した。

旅行収支の黒字が1～8月で4.5兆円に上る一方、日本人による生成AIや海外ITサービスの利用で生じる「デジタル赤字」も4.5兆円規模だとして、観光で稼いだ外貨が相殺されているとの見方を示した。

■日本人が生成AIや海外ITの利用で生じる「デジタル赤字」

　竹中氏は投稿で、

「都市部や地方に外国人が溢れ、インバウンドは絶好調だ」

　とした上で、26年1～8月の旅行収支黒字が4.5兆円だったと紹介した。

　一方で、

「私たちが観光で稼いだ4.5兆円は、日本人が生成AIや海外ITの利用で生じる『デジタル赤字』に着実に食い潰されており、せっかく日本国内で観光で稼いだ外貨は手元に残らない」

　と指摘した。

動画でも旅行収支の黒字について説明し、その一方で「デジタル赤字」が4.5兆円に達し、「旅行収支の黒字でカバーする」構図になっているとの見方を示した。

◼「客を制限しろ」は短絡的

竹中氏は、オーバーツーリズムを理由に訪日客を制限すべきだとの意見にも反論した。

「『観光公害だから客を制限しろ』などという短絡的な声が平然と上がる」

　とした上で、

「潜在成長率が0.6％前後に低迷する国で、その約2倍以上にあたるGDP1.5％の消費を生む観光を自ら締め出すなど、経済的な自殺行為に等しい」

　と強い表現で批判した。

動画では、年間約4000万人の訪日客による国内消費を9.5兆円、GDP比1.5％と説明し、「日本はもっともっとそういうことに、前向きに対応しなきゃいけない」と語った。

ライドシェアなど制度改革を要求
　竹中氏は、訪日客増加について、菅政権時のビザ緩和などを評価する一方、その後は円安に頼り、制度改革が進んでいないとも指摘した。

動画では、外国人旅行者から「日本に行くとタクシーがやっぱりいない」「特に東京以外のとこでは、どうしてUberが使えないんだ」と言われることがあると紹介。その上で、

「今も引き続き制度を改革して、規制を改革して、前向きにツーリズムを捉えるという、そういう努力をすることが必要だと思います」

　と訴えた。

投稿でも、「菅政権が断行したビザ緩和以降、日本は単なる円安に甘え、ライドシェア解禁といった必要な制度改革を怠り続けてきた」とし、「規制強化＋規制緩和」を組み合わせた受け入れ環境の整備を求めている。

[JCAST NEWS]
2026/11/12(木) 12:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/a537f138cd962cc3e97d26ca74900adcc61fa008

APEC＝アジア太平洋経済協力会議における高市総理と習近平国家主席の会談の有無について、中国外務省の報道官は「中日関係について中国側は既に立場を表明した」と否定的な考えを示唆しました。

APECの首脳会議は来週18日と19日に中国の深センで開催される予定で、高市総理が関係の冷え込む中国の習主席と接触するかが焦点となっています。

11日の会見で両者の会談が行われるか問われた中国外務省の郭嘉昆報道官は「中国側はホスト国としての義務を積極的に履行し、関係各国とともに『APEC中国年』の成功を共同で推進したい」と回答。

そのうえで、高市総理の台湾を巡る発言について中国政府が撤回や是正を求めていることを念頭に、「中日関係について中国側は既に度々立場を表明した」と指摘し、会談について否定的な考えを示唆しました。

日本側は高市総理と習主席の会談や接触を模索していますが、日中外交筋は取材に対し、「首脳会談については楽観的ではない。他の首脳と差異がつかない形で高市総理が扱われることが不可欠」と話しています。

[TBS NEWS DIG]
2026/11/11(水) 17:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a1ba52f983228bea37d879f126a0a5e0c3ad62b

伊賀市の市営住宅236戸で別人の入居を確認 | NHKニュース

2026年11月11日 18:19

伊賀市の市営住宅について、市が監査を行った結果、少なくとも 236戸で市が決めた入居者とは異なる人が住んでいたことが分かり ました。中には、親族ではなくまったくの別人が住んでいたケース も確認されたという...


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SNSで高市首相が「神戸大学を卒業していない」説が浮上　同窓会名簿や卒業生からも疑う声が - 内外タイムス

2026年11月10日 23:01

「高市早苗首相は出身大学としている神戸大学を卒業していないのでは」という、根拠のない疑惑がネット上で広がっている。高市首相の公式プロフィルには、神戸大学卒業と記載されており、うわさが独り歩きしている格好だ。

高市首相の公式ホームページによると、高市首相は神戸大学経営学部経営学科を卒業（経営数学専攻）。また、「米国連邦議会Congressional Fellow（金融・ビジネス）」「近畿大学経済学部教授（産業政策論・中小企業論）」といったプロフィルも記されている。

しかし、この神戸大学卒業について、一部ネット上で「国会図書館にも同窓会名簿にも見つからないらしい」「高市早苗の経歴はほぼほぼすべてうそだとバレてきた」「高市のオバハン、神戸大学卒業ってのもウソの可能性が出てきたの？」といった声が集まっている。

発端となったのは、伏見顕正というブロガーが2026年4月7日に告発した「神戸大経営学部卒の学歴に強い『疑念』」だ。ただし、根拠となったのは高市首相が総裁選時に上場企業に対して「内部留保の使途を明示させると主張した」というもので、「内部留保」つまり「利益剰余金」の使途という発想をすること自体が会計学に対する知識のなさの証明であり、神戸大学経営学部を卒業している人間の知識とは思えない、という主張だった。

その後、11月6日にあるXユーザーが、高市首相について「ほんまに、神戸大学経営学部卒なの？国会図書館にも、同窓会名簿にも見つからないらしい」とポスト。国会図書館で神戸大の卒業生名簿に高市首相の名前がなかったと告発するもので、これを伏見氏が拡散し、疑惑が広がることになった。

一方、神戸大学は高市首相が内閣総理大臣に就任した際、公式サイト上で「本学経営学部経営学科を1984年3月に卒業された高市早苗氏が、第104代内閣総理大臣に選出されました」と記した上で、祝福の言葉を贈っている。

そして、そもそも同窓会加入は任意であることも多いため、情報の真偽を確かめるのは難しい。しかし、神戸大学卒業を疑う人からは、「夜間部だったのでは？」「同級生の証言がない」といった声も上がっている。

なお、高市首相といえば、米国連邦議会での経歴、コングレッショナル・フェロー（立法調査官）についての疑惑も上がっており、これまでにもたびたび釈明しているが、疑惑が完全に晴れたとは言いにくい状態。そんな中で、今回新たに学歴への疑惑が生まれた。

神戸大学は公式に高市首相が卒業生であることを認めている。学歴まで疑いの目を向けられるのは気の毒にも思えるが、それだけ注目度が高いということなのだろうか。

https://naigaitimes.com/politics/602309/


※前スレ　(★1　2026/11/11(水) 15:33:42.86)
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1794391105/

11/11(水) 16:18配信
共同通信

　顔や指紋といった生体認証を活用した「パスキー」を設定して不正侵入対策をしていた証券口座が乗っ取られた疑いが出たとして、日本証券業協会や証券会社が注意を呼びかけている。生体認証は昨年相次いだ証券口座の乗っ取り被害対策で証券各社が相次いで導入したが、不審なメールを開かない対策の徹底が改めて必要そうだ。

　パスキーは生体情報などを活用して多要素で認証する手法で、従来のパスワード認証より安全性が高いとされる。パスキーはグーグルやアップルといった大手ITサービスのアカウントにひも付き、主にスマートフォンで管理するのも特徴だ。

　今回の被害は、生体認証自体をくぐり抜けたのではなく、グーグルやアップルのアカウントを乗っ取って、パスキーを使われたとみられている。アカウントのパスワード変更を求める偽メールを信じて入力し、口座を使われた恐れがある。スマホの紛失も被害につながる可能性がある。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/62e65c5334cac8a825c36c33e1d4596f009f71f8