「赤い羽根共同募金」を運営する北海道共同募金会の使途不明金問題で、募金会は新たに７０００万円の使途不明金があることを明らかにしました。

【LIVE】赤い羽根募金で使途不明金　新たに7000万円が明らかに…再発防止策について会見　北海道

使途不明金は合計で２億５０００万円に上るということです。

（会見）「大変申し訳ございません」

北海道共同募金会はこれまでの使途不明金の経緯や再発防止策について、９月１６日に会見を開きました。

この中で、新たに７０００万円の使途不明金があることを明らかにしました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c6510f39f50336e98e39f43216d9ef13766c1d1

関連
赤い羽根1.8億円“使途不明金”発覚で募金協力断る動き「改善策が確実履行まで」 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1789294178/

県警によると、9月11日22時30分ごろ、新潟市江南区稲葉1丁目地内の歩道上で、徒歩で帰宅途中の女子高校生が見知らぬ男から声を掛けられる事案があった。

警察によると、男は女子高校生に「スカートがめくれているよ」「セックスしたことある」などと声を掛けた。女子高校生は怖いと感じて付近の店舗に入り、数分後に店を出たところ男がいなかったため、自宅方向へ歩き出した。

その後、女子高校生は同じ男が後ろからついてくることに気付いた。自宅までついてこられると困ると考え、男に対して「いい歳をしてそんなことして恥ずかしくないんですか」と言ったところ、男は何かを叫び、その場から立ち去った。

男は50～60歳くらいで、身長約165センチ。薄毛で丸形の眼鏡をかけ、黒っぽいTシャツ、白またはベージュっぽいズボンを着用していた。

警察は、不審者を見かけた場合はすぐに通報するよう呼び掛けるとともに、情報提供を求めている。

https://www.niikei.jp/2079828/

9/16(水) 11:15配信
読売新聞オンライン

　食料品の消費税を来春に８％から１％に引き下げる税制改正大綱が１５日、閣議決定された。高市首相が２月の衆院選で「減税」を掲げてから半年余り。物価高で家計が切迫する中、負担が軽くなることへの期待が広がる一方、２年後に８％に戻す影響を不安視する声もある。減税による収入減を心配する飲食店などは救済策の充実を求めている。

　「食品の値段が上がって家計が厳しい」。１５日、大阪市西成区のスーパー「越前屋」で買い物をしていた介護福祉士の女性（４７）は減税を歓迎した。

　夫と子ども３人の５人暮らし。食品は安い時に買い、牛肉には手が出なくなった。「減税で食費が浮けば、控えていた外食に回したい」と語った。

　自営業の男性（７９）は「一時的に家計は助かるが、将来世代にしわ寄せがいかないようにしてほしい」と話した。

小売りコスト懸念

　大綱が実現すれば、スーパーなどの小売業者は、来春に１％、その２年後に８％と、２回にわたって税率変更の対応を求められる。

　岡山市内で３店舗のスーパーを展開する「グランドマート」の取締役（４５）は「減税で多少の売り上げ増は期待できるが、コストや労力に見合うだろうか」と不安がる。

　物価高による食料品の値上げが相次ぎ、毎月１０００品目以上の値札変更を余儀なくされている。減税時は約１万５０００品目の貼り替えが必要で、「今でさえ従業員は疲弊しているのに……」とこぼした。

　レジなどの改修も必要だ。取締役は「同じお金が２年後もかかる。自分たちでできる工夫はしていきたいが、政府にも、負担が最小限になるような対策をしてほしい」と訴えた。

　外食業界は、消費税率が１０％に据え置かれ、客離れが懸念される。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/38478b5713a92bea0e423f7e94ad6036f4b1ea9b
※前スレ
牛肉に手が出なかった女性、消費税１％なら「控えていた外食に」…１万５０００品目の値札を貼り替えるスーパー「従業員は疲弊」 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1789533537/

1 ぐれ ★ 2026/09/16(水) 13:38:57.31

東京都立高校の教諭の男が、勤務する高校の男子生徒2人とともに住宅に侵入して盗みをしようとしたとして警視庁に逮捕されました。教諭は高校生に空き巣や盗品の売却方法をアドバイスしていたとみられています。

住居侵入と窃盗未遂の疑いで逮捕されたのは、都立高校の教諭・木村涼介容疑者（26）です。

木村容疑者は、今年2月2日の午後8時ごろ、勤めている高校の男子生徒2人とともに都内にある70代男性の住宅に侵入し、盗みをはたらこうとした疑いがもたれています。

捜査関係者によりますと、木村容疑者らは当初、住宅に人はいないと思いこみ施錠されていない窓から侵入しましたが、その後、室内に買ったばかりの野菜が置かれていたことなどから住人がいると気づき、何も盗まず逃げたということです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2947844
※前スレ
都立高の教諭が生徒2人と窃盗未遂疑いで逮捕「おりんは高く売れる…」などと助言か「肝試し的な感覚だった」と供述　 [ポンコツ★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1789527793/

9/16(水) 11:15配信
読売新聞オンライン

　食料品の消費税を来春に８％から１％に引き下げる税制改正大綱が１５日、閣議決定された。高市首相が２月の衆院選で「減税」を掲げてから半年余り。物価高で家計が切迫する中、負担が軽くなることへの期待が広がる一方、２年後に８％に戻す影響を不安視する声もある。減税による収入減を心配する飲食店などは救済策の充実を求めている。

　「食品の値段が上がって家計が厳しい」。１５日、大阪市西成区のスーパー「越前屋」で買い物をしていた介護福祉士の女性（４７）は減税を歓迎した。

　夫と子ども３人の５人暮らし。食品は安い時に買い、牛肉には手が出なくなった。「減税で食費が浮けば、控えていた外食に回したい」と語った。

　自営業の男性（７９）は「一時的に家計は助かるが、将来世代にしわ寄せがいかないようにしてほしい」と話した。

小売りコスト懸念

　大綱が実現すれば、スーパーなどの小売業者は、来春に１％、その２年後に８％と、２回にわたって税率変更の対応を求められる。

　岡山市内で３店舗のスーパーを展開する「グランドマート」の取締役（４５）は「減税で多少の売り上げ増は期待できるが、コストや労力に見合うだろうか」と不安がる。

　物価高による食料品の値上げが相次ぎ、毎月１０００品目以上の値札変更を余儀なくされている。減税時は約１万５０００品目の貼り替えが必要で、「今でさえ従業員は疲弊しているのに……」とこぼした。

　レジなどの改修も必要だ。取締役は「同じお金が２年後もかかる。自分たちでできる工夫はしていきたいが、政府にも、負担が最小限になるような対策をしてほしい」と訴えた。

　外食業界は、消費税率が１０％に据え置かれ、客離れが懸念される。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/38478b5713a92bea0e423f7e94ad6036f4b1ea9b

　近い将来、家族や自分が介護施設で暮らす──。高齢化が進む日本では現実的な選択だ。しかし、介護施設等で介護を担う人材は圧倒的に不足しており、戦力として期待されているのがミャンマーやネパールなどからの外国人介護人材である。諸外国との人材獲得競争も起こりつつある現状を取材した。

■ベトナムを上回るミャンマーからの介護人材

　今、外国人介護人材を採用する介護施設が全国的に増えている。特定技能だけでも、6万7871人が介護分野で働く(※A)今、ミャンマーとネパールには、日本で働く介護人材を育てる学校がある。それが、Asian Unity Japan Technical Intern Training Centre(エイジアン・ユニティ日本技能実習生トレーニングセンター:以下エイジアン・ユニティ)だ。

同校は日本語学校ではなく、「日本で働くために必要な知識や技術、文化を学ぶ学校」。文化も生活習慣も異なる日本で生徒が不安なく働けるよう、日本の介護ベッドやトイレ、お風呂、車椅子などで実習を行うほか、生徒は毎日、日本語で日記を書いて提出する。日本から求人があると、校長や教員が「この生徒なら大丈夫」と認めた生徒だけが面接を受けられるようになっている。その教育の詳細は前編に詳しい。

　この学校を設立したのは、旅行業界で現地スタッフの教育に携わってきた野村幸憲氏だ。2025年には吟遊詩人株式会社を日本に設立。

　同社は有料職業紹介事業許可を受けており、特定技能外国人の支援を行う登録支援機関として、エイジアン・ユニティの生徒と、外国人介護人材を必要とする介護施設や会社をつなぐ存在だ。しかし、そもそもなぜ野村氏はミャンマーやネパールに学校を作ったのだろうか。

　外国人介護人材といえば、ベトナムやインドネシアのイメージが強い。実際、特定技能の介護人材で最も多いのはインドネシア(2万1139人)だが、急増するミャンマー(1万9803人)が続き、かつて最も多かったベトナム(1万401人)の2倍近くまで増えている[図1]。

　ネパール(6013人)は人数だけ見るとそれほど多いとはいえないが、特定技能の中で介護を選ぶ割合が49％と高く、ミャンマーの45％を上回っている(※A)。

　「両国とも大家族で住む家庭が多く、祖父母の面倒をみます。また、ミャンマーは病院に入院した際は家族が一緒に泊まり込んで看病しますから、介護という仕事が身近なのです。人材を募集する介護施設からも、『ぜひミャンマーの方を』『ぜひネパールの方で』とお願いされますし、この2つの国も日本を希望する方が多く、相思相愛と言えるでしょう」(野村氏)

　それは、日本語に対する学習意欲の高さにも表れている。特定技能や技能実習では入国時に日本語能力試験(JLPT)のN4レベルを求められるが、JLPTの国別受験者数を見るとミャンマーが3位となっている(※B)。

■ミャンマーとネパールの人があえて「日本」 を選ぶ理由

　ミャンマー語とネパール語は日本語と文法が似ており、習得しやすいと言われているが、高齢化社会で介護人材が必要な国は日本だけではない。アジア各国が経済成長を遂げる中、日本では円安が進んでおり、他国との外国人介護人材獲得競争は今後さらに加速するとみられる。

　「ベトナムなど一部の国からの介護人材はすでに日本離れが進んでいます。自国の経済が好調なことに加え、日本からベトナムに10万円を送金するとなると、コロナ禍前は900ドル送金できましたが、円安が進んだ今は600ドル程度です。一方、ネパールはネパール・ルピー安で、送金できる額がコロナ禍前とあまり差がありません。ミャンマーの場合、コロナ禍前は1ドル1000チャットでしたが、今は1ドル4500チャットと、以前の3倍以上を送金できるのです」(野村氏)

　ミャンマーやネパールの人にとって、日本で働くことは金銭的なメリットがあると思われるが、「この2つの国の人々は給与だけで動くわけではない」と野村氏は指摘する。

　「ミャンマーは敬虔な仏教徒が多く、『悪いことをしたらバチが当たる』という価値観を持っています。ヒンドゥー教徒が多いネパールの人々は『あちこちに神様がいて自分を見ている、だから悪いことはできない』という考えを持っており、日本の神道や価値観に通じるものがあります。2つの国の方にとって日本は通じ合う部分が多いことに加え、安心安全であることもポイントになっています」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ac8648a4ca792c25a5e6fad05a9bf23da6b9679

[東洋経済]
2026/9/16(水) 9:00

9/16(水) 10:42配信
47NEWS

　東京都に住む自営業の４０代男性は、インターネットで得た情報を参考に「ビットトレント」と呼ばれるファイル共有ソフトでアダルト動画をダウンロードするようになった。

　使い方は簡単。パソコンにソフトをインストールし、就寝前に動画のダウンロードを開始し、朝起きたら停止する。これだけで、大量のアダルト動画を無料で見られた。

　しかし今年５月、自宅に郵便が届く。裁判所からの発送らしいが、心当たりがない。

　中を見ると、「発信者情報の開示命令が裁判所で出された」という内容。男性の氏名や住所、電話番号といった情報が開示されたと告げている。

　約２０日後、今度は映像制作会社の弁護士名義で郵便が届いた。５０万円を振り込むよう求められており、応じなければ「民事および刑事の法的措置を取ることを検討する」―。

アダルト動画のダウンロードで、著作権侵害として示談金を請求され、トラブルになる事例が相次いでいる。詐欺だろうと思い込んで放置すると刑事告訴される可能性がある。ただ、専門家は「焦って高額請求に応じるのは得策ではない」。もしそうなったら、どうすればいいのか。（共同通信＝広川隆秀）

　▽最初は詐欺かと

　男性は突然の知らせに驚がくしたという。

　「最初は詐欺かと思った」

　ただ、記載内容を調べると、正規のものにしか思えない。さらに侵害された権利の欄には「送信可能化権、公衆送信権」と書いてある。ファイル共有ソフトでアダルト動画を無料視聴したことだろう、と思い当たった。

　「とりあえず本当だという前提で対応しよう。弁護士に相談した方が確実だ」

　男性はネットの口コミで見つけた法律事務所に連絡した。担当した弁護士はこう説明した。

「急いで５０万円を振り込む必要はない」

　発端がアダルト動画だっただけに、男性は家族に打ち明けられないでいた。

「仕事しながら頭にちらつくこともあった」

日常生活にも支障が出たというが、弁護士が代理人として間に入ってくれたので、今は普通の生活を送れている。現在は、減額交渉を続けてくれている。

　「放っておかずに相談してよかった」

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

https://news.yahoo.co.jp/articles/0b6ce4ffa1fcd323db08a8c5ee0e0ea018e8eb16

9/15(火) 20:19配信
毎日新聞

　15日午後0時58分ごろ、航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の大型無人偵察機グローバルホーク1機が、鳥取県沖北約50キロの公海上でレーダーから消えた。約1時間後に機体の一部とみられる浮遊物が洋上で見つかり、空自は墜落したと推定している。午後5時時点で人的被害を含む外部の被害の情報はないという。

　空自によると、事故機は午前10時20分ごろに三沢基地を離陸。午後0時55分以降に三沢にある操縦装置との通信が途絶え、3分後にレーダーから消えた。午後2時19分ごろから海上保安庁の巡視船や空自の戦闘機が相次いで浮遊物を発見。空自は撮影された写真から機体の一部と推定した。

　グローバルホークは米国製で、1機あたり約170億円（2019年時点）。空自が22年に三沢基地に配備し、無人機専門の「偵察航空隊」を発足させた。現在3機を運用し、警戒監視や情報収集をしている。配備されて以降、墜落は初めて。

　空自は「訓練中でなく任務飛行だった」とするが「運用の細部に関わるため、具体的な任務は言えない」としている。機体の機密保持のためとして詳細な墜落地点も明かさない方針。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4baf9c00e679d6eb788aa8e0d50ee208768326a

中道改革連合の立憲民主党出身議員が党の解体に伴って結党する新党の名前について、小川代表は「民主改革の会」とする方針を固めました。16日に正式に発表します。

　新党「民主改革の会」の綱領は中道の綱領をベースとし、執行部人事については小川代表、階幹事長がそれぞれ続投します。

　立憲出身者は16日にも中道を離党したうえで新党を結党し、公明出身者は公明党に復党する方針です。

　一方、結党時の選挙費用などの清算手続きのために当面、存続させる中道には渡辺創衆議院議員1人が残ることが決まりました。

　残務処理が終わり次第、新党に合流する見通しです。

[テレ朝NEWS]
2026/9/15(火) 18:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a3b61b556d6883b9a99408725bd2e3f0272f686

※前スレ
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1789470803/

9/15(火) 13:52配信
ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】対イラン作戦で多大な費用を投じている米国が、深刻な弾薬不足に直面していることが14日、国防総省監察官の報告書により明らかになった。

議会への提出が義務付けられてから初めて公開された報告書で監察官は、対イラン作戦「エピック・フューリー」では、2月28日から6月30日までの間に、推定334億ドル（約5兆1500億円）の費用が投じられ、そのうち223億ドル（約3兆4500億円）が弾薬に充てられたと指摘した。

「エピック・フューリー作戦における弾薬の消費は戦略的在庫の不足をもたらし、弾薬を補給する防衛産業の供給能力の限界を浮き彫りにした」と記した。

報告書ではさらに、破壊された4機のF15戦闘機、損傷した1機のF35戦闘機、損傷した7機のKC135空中給油機、そして最大30機が破壊されたMQ9リーパー無人攻撃機など、米軍航空機の損害一覧も明らかにされた。

ドナルド・トランプ米大統領は、兵器在庫の枯渇をめぐる懸念を繰り返し否定しており、わずか数週間前にも米国には「実質的に無制限」の弾薬があると強調していた。

トランプ氏は14日にも自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米国は「わが国の歴史上のどの時点よりも多く精緻で極上の兵器を生産している」と改めて主張した。

この問題について米CNNは、長距離誘導ミサイルや防空迎撃ミサイルの不足がイランとの紛争におけるトランプ氏の戦略に影響を与えており、米軍は高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）の「80％近くを使い果たした」と報じてきた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcbd051ab80b3fd252162bddc07f692183bc0452
※前スレ
【国際】米、対イラン作戦で深刻な弾薬不足 国防総省報告で限界浮き彫りに [ぐれ★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1789465705/

1 ぐれ ★ 2026/09/15(火) 18:48:25.59

【速報】5歳の男の子がマンション11階から転落し死亡 ベランダの手すりにぶら下がり助け求める目撃情報も　東京・北区赤羽台

9/15(火) 16:29配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

きょう午後、東京・北区で5歳の男の子がマンションの11階から転落し、死亡しました。男の子はベランダの手すりにぶら下がり、助けを求めていたということです。現場から中継です。

東京・北区赤羽台にあるマンションの前です。

きょう午後1時20分ごろ、マンションの11階のベランダから5歳の男の子が転落しました。男の子は心肺停止の状態で病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。

ベランダの手すりの高さは120センチほどで、捜査関係者によりますと、男の子が手すりにぶら下がり、「ママ、ママ」と言って助けを求めている姿が目撃されていて、男の子はその後、転落したとみられています。

事故当時、男の子の母親は買い物帰りで、荷物を部屋に運ぶため車と部屋の間を往復している最中で、男の子は部屋に1人だったということです。

現場は、JR赤羽駅から西におよそ500メートル離れた場所にある住宅街です。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f8181bb3d83d3666b24d056a5c3b1cc49bdda6a

9/15(火) 9:00配信
Impress Watch

タクシーアプリの「GO」と米Alphabet傘下のWaymo、日本交通は、東京で自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意した。3社は、2027年中に東京で国内初となる自動運転レベル4の完全無人走行による商用タクシー運行を目指す。

3社は、2025年から東京都内7区で公道での試験走行を開始。Waymoの自動運転技術を東京の道路環境に適応させながら、運行開始に向けた準備を進めてきた。現在は日本交通の乗務員が同乗した自動走行試験が順調に進捗しており、この実績を踏まえて、3社は一般の利用者への完全無人走行でのサービス提供に向けた新たな段階に移ることで合意。安全を最優先とし、27年中に東京で、段階的に100台規模の自動運転タクシーを運行する。

GOは、地域のタクシー事業者との連携を担い、Waymoの自動運転技術を日本のタクシー産業に円滑に組み込むための全体設計を担う。また、タクシーアプリ「GO」を通じたサービス提供を行なう。

Waymoは、最高水準の自動運転体験を提供。運用基盤や車両管理システム、専門的な知見の提供を通じて協業先の規模拡大を支援する。また、Waymoアプリを通じたサービス提供を行なう。

日本交通は、東京最大手のタクシー事業者として、現場における運行管理や営業所運営を担う。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/eed78fca1b6719c294a093fcb16898d123f7d57b